令和 ２年第７回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和２年12月 │ │第７回高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月９日（水曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事課主査 川 原 大 征
議事課主任主事 平 田 絵 美 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済
部長 石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第２号諸般の報告日程第１ 議案第146号から議案第178号まで 議案第146号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第８号） 議案第147号 令和２年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号) 議案第148号 令和２年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第149号 令和２年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第150号 令和２年度高松市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号) 議案第151号 令和２年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 議案第152号 令和２年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第153号 令和２年度高松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第154号 令和２年度高松市
病院事業会計補正予算（第４号） 議案第155号 高松市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第156号 高松市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例等の一部改正について 議案第157号 高松市いじめ問題再
調査委員会条例の制定について 議案第158号 高松市
新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金条例の制定について 議案第159号 高松市学校条例の一部改正について 議案第160号 公の施設の指定管理者の指定について（
男女共同参画センター：特定非営利活動法人
たかまつ男女共同参画ネット） 議案第161号 公の施設の指定管理者の指定について（
松島コミュニティセンター：
松島地区コミュニティ協議会ほか） 議案第162号 公の施設の指定管理者の指定について（木太北部会館：
木太地区コミュニティ協議会） 議案第163号 公の施設の指定管理者の指定について（浅野児童館：
浅野校区コミュニティ協議会） 議案第164号 公の施設の指定管理者の指定について（食肉センター：
高松食肉事業協同組合） 議案第165号 公の施設の指定管理者の指定について（玉藻公園：香川県
造園事業協同組合） 議案第166号 公の施設の指定管理者の指定について（
健康増進温浴施設：
シンコースポーツ・四
電ビジネスグループ） 議案第167号 公の施設の指定管理者の指定について（りんくうスポーツ公園：
公益財団法人高松市スポーツ協会） 議案第168号 公の施設の指定管理者の指定について（高松駅前
広場地下駐車場ほか：
シンボルタワー開発株式会社） 議案第169号 公の施設の指定管理者の指定について（峰山公園：香川県
造園事業協同組合） 議案第170号 公の施設の指定管理者の指定について（中央公園ほか：香川県
造園事業協同組合） 議案第171号 女木辺地に係る総合整備計画の変更について 議案第172号
工事請負契約について（
香東中学校校舎等改築工事：谷口・木村・
坂井特定建設工事共同企業体） 議案第173号
工事請負契約について（
香東中学校校舎等改築に伴う電気設備工事：大一
電気工業株式会社） 議案第174号
工事請負契約について（
香東中学校校舎等改築に伴う機械設備工事：
雉鳥工業株式会社） 議案第175号 議決の変更について（指定管理者の指定について：川東児童館) 議案第176号 議決の変更について（指定管理者の指定について：中央駐車場ほか） 議案第177号 路線の認定について（
菖蒲野嵯峨野線ほか） 議案第178号 令和２年度高松市
一般会計補正予算（第９号）（議案第178号の提案説明）（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１ 議案第146号から議案第178号まで ────────────────
○議長（井上孝志君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（井上孝志君） 日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 今期定例会に提出されました議案第155号高松市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定については、地方自治法第243条の２第２項の規定に基づき、議長において監査委員の意見を求めておりましたが、その回答はお手元に配付してあるとおりであります。 次に、職員に報告させます。事務局次長。 〔
事務局次長総務調査課長事務取扱（西川宏行君）高総第146号（議案第178号の議案提出）を報告〕
○議長（井上孝志君） なお、議発報第20
号例月現金出納検査結果報告受理については、あらかじめ配付してあるとおりであります。 以上で諸般の報告を終わります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第146号から議案第178号まで
○議長（井上孝志君） 日程第１議案第146号から議案第178号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました諸案件のうち、本日、追加提出されました議案第178号について、市長から提案理由の説明を求めます。市長大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 本日、追加提出いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 今回の補正予算案は、
新型コロナウイルス感染症の第３波の感染拡大が懸念される中、さらなる経済活動の維持回復及び
感染防止対策を図るため、飲食業や宿泊業、
公共交通機関を支援するための事業を実施するほか、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市民生活への影響に対応するものなど、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した
新型コロナウイルス対策として、早急に対応を要するものについて、措置または増減補正するものでございます。 議案第178号令和２年度高松市
一般会計補正予算（第９号）でありますが、民生費の児童福祉費におきましては、子供たちが学校や外出時に使用するマスクや消毒液等の日常的な
感染症対策用品に係る購入費等を支援するため、児童手当を受給する子育て世帯に対し、対象児童１人当たり１万円を支給するため、子ども・
子育て支援臨時特別給付金を措置するものでございます。 次に、衛生費の保健所費におきましては、
新型コロナウイルス感染症の患者や疑い患者を医療機関や
宿泊療養施設等に搬送するための車両を購入するため、
感染症予防事業費を補正するものでございます。 次に、商工費におきましては、本市独自の経済対策として実施いたしました
テナント賃料給付金等の事業費が、当初の予定を下回ったため、
新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費を減額補正し、追加の経済対策といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、消費者需要のさらなる冷え込みが懸念されることから、特に影響が大きい飲食業及び宿泊業について、
感染防止対策を講じながら営業を継続する意欲のある事業者に対して、応援金を給付するため、
新型コロナウイルス感染症特別追加経済対策事業費を措置するものでございます。 次に、土木費の都市計画費におきましては、３密を避けた市民生活の移動手段を維持・確保するため、路線バスや
タクシー事業者などに対し、運行が継続できるよう支援するため、
地域公共交通運行特別支援事業費を補正するものでございます。 以上が、
一般会計補正予算の概要でございまして、今回の補正額は４億9,684万円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳入歳出予算の総額は2,196億2,848万5,000円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金を補正するものでございます。 以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上孝志君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。３番 小比賀勝博君。 〔３番（小比賀勝博君）登壇〕
◆３番（小比賀勝博君） 御一同におはようございます。
自由民主党議員会の小比賀勝博でございます。 議長のお許しをいただきまして、令和２年第７回定例会に臨み、市政全般にわたり、
自由民主党議員会を代表して質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、日夜奮闘されている医療従事者の皆様に敬意を表し、心から感謝を申し上げます。 また、
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、療養中の皆様の一日も早い御回復と早期終息を御祈念申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、政治姿勢についてお伺いします。 本年９月、自由民主党の菅総裁は、国会で首班指名を受け、第99代の首相に就任し、同夕刻に組閣を終え、菅内閣が発足いたしました。折しも、昨年末より世界中で
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、いまだ感染収束の見通しが立たない中、中国の台頭による米中貿易戦争や
米国大統領選挙など、日本を取り巻く国際情勢は、日々刻々と変化しており、決して安閑としてはいられない状況が続いております。 このような厳しい状況下において、首相官邸で記者会見に臨んだ首相は、国民のために働く内閣をつくると述べ、
新型コロナウイルス感染症対策と経済再生を最優先に、行政の縦割り打破や規制改革に取り組む方針を示しました。首相が
縦割り行政打破の象徴として力を入れる行政のデジタル化においては、
初代デジタル改革担当大臣として、
平井卓也衆議院議員が就任されたほか、来年デジタル庁を創設し、縦割りで管理している関連予算や運用を担当者も合わせて同庁に移管することとしています。 令和３年度当初予算の概算要求では、現在、各省庁で、ばらばらに調達している情報システムを共通化する予算として、今年度の予算より２割多い829億円に加え、地方自治体のデジタル化を加速するため、自治体の
セキュリティー強化やＡＩを活用した業務効率化などに充てる予算として、今年度の５倍余りとなる38億円を求めており、縦割り行政の弊害やデジタル化の遅れにより進んでいない政策課題を、全力で解決しようとする菅首相の強い意志を感じているところであります。 そこでお伺いいたします。 縦割り行政の打破や規制改革に取り組む方針を掲げる、新内閣に対する期待についてお聞かせください。 また、本市においても、縦割り行政を打破し、施策を横断的かつ効率的で柔軟に展開していく考えをお聞かせください。 次に、行政のデジタル化についてお伺いします。 本年７月、政府は、
経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、今般の
新型コロナウイルス感染症対策で、給付の遅れや煩雑さが問題となった行政手続のデジタル化を推進するため、制度や組織を見直し、デジタル社会に対応したデジタル・ガバメントを早急に構築する方針を示しました。 また、菅内閣は、来年９月にはデジタル庁を創設し、地方も含めた行政のデジタル化を一元的に推し進めることを表明しており、デジタル化がより一層加速するものと思われます。 このような中、本市においては、本年８月、ＩＣＴやデータを活用して、地域課題の解決を目指す
スマートシティたか
まつ推進協議会内に、
デジタルガバメント推進特別ワーキンググループを設置し、政府が重要課題に掲げる行政手続のオンライン化に向けた検討を進めており、この
ワーキングチームでの議論が、住民サービスの向上、さらには、職員の業務改善の実現につながることを期待しているところであります。 また、政府は、行政手続のデジタル化に併せ、押印を原則廃止する方針を示し、見直しが進められておりますが、本市においては、押印が必要な手続がいまだ多く残っており、国の動向を注視しつつ、
デジタル化推進に併せ、早急に見直していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
デジタルガバメント推進特別ワーキンググループにおける検討状況と、今後のデジタル化に向けた取組についてお聞かせください。 また、本市の行政手続の
デジタル化推進に併せ、押印の見直しに取り組む考えをお聞かせください。 次に、空き家対策と移住促進の連携についてお伺いします。 本年10月、我が会派で、岡山県下において唯一５年間転入超過、人口増を実現している総社市に行政視察に行ってまいりました。片岡市長の強いリーダーシップの下、子育て世代や障害者に優しいまちづくりに取り組み、マスコミ等を活用し、市の魅力を効果的に発信しているほか、空き家対策と移住・定住促進を同じ部署で担当し、空き家と移住者を丁寧にマッチングするなど、空き家対策と移住・定住促進の相乗効果を図る取組がなされておりました。 さて、本市においては、首都圏在住の移住希望者を対象とした交流会や移住相談会、
たかまつ移住応援隊による情報発信など、様々な移住促進に向けた取組を行っており、一昨年290人だった移住者が、昨年は513人に増加するなど、一定の効果が見られているところであります。 一方、平成30年度に実施した本市の
空き家実態調査では、総家屋数約18万戸のうち、空き家数は約8,000戸、率にして4.5％と、26年度の前回調査時よりも約2,500戸増加しており、少子・高齢化の進行により、今後も空き家の増加が懸念されます。 このような中、地方移住への関心の高まりを好機と捉え、多様化する移住者の住まいニーズに対応し、移住者への空き家のさらなる利用促進を図るなど、相乗効果が期待できる空き家対策と
人口減少対策との連携の強化・拡充に取り組んでいく必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 空き家対策と
人口減少対策の相乗効果を図るため、空き家の利活用による移住促進に、積極的に取り組む考えをお聞かせください。 次に、行財政についてお伺いいたします。 昨年末に発生した
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止と撲滅に向け、各国とも国を挙げて全力を傾注しているところでありますが、その感染拡大のスピードは、いまだに衰えることなく、世界を席巻しています。その影響は、人の生命はもちろんのこと、社会経済活動に多大な影響を及ぼし、幅広い業種で活動の縮小を余儀なくされています。 本市においても、例年厳しい予算編成を行っておりますが、来年度の予算編成は、経済活動の低迷に伴い、税収が大幅に落ち込むことが予想されることから、より一層厳しさを増すのではないかと懸念しているところであります。 先般、発表された本市の財政運営指針によりますと、令和元年度の一般会計決算は、実質収支約27億円を確保し、プライマリーバランスや単年度収支は、２年連続の黒字となるほか、
臨時財政対策債を除く市債残高も５年ぶりに減少したものの、財源対策３基金の減少に加え、財政の硬直化を示す経常収支比率の上昇など、依然として厳しい財政状況にあることがうかがえます。 しかしながら、厳しい状況下にあっても、地域経済の再活性化はもとより、人口減少、少子・超高齢社会への対策、また、地域住民にとって必要不可欠な市道の新設や拡幅改良、さらには、農業環境改善に係る
土地改良事業の促進などの地域課題にも早急に取り組む必要があります。そのためには、行財政改革をより一層推進するとともに、未利用地の有効活用や売却、公用車や市有施設のネーミングライツの活用など、自主財源の充実・強化を図り、将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくことが必要不可欠ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 来年度予算編成における、財政健全化に向けた取組をお聞かせください。 次に、
企業版ふるさと納税についてお伺いします。 平成28年度に設けられた地方応援税制、いわゆる
企業版ふるさと納税は、地方創生の取組をさらに加速化するために創設された制度であり、国が認定した
地方公共団体の
地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税を控除する仕組みであります。令和２年度の税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、適用期限が６年度まで延長されたことに併せ、税制控除の割合が最大で約９割に拡充されており、本市におきましても、第２期たか
まつ創生総合戦略掲載事業に対する企業からの寄附を募集しているところであります。 このような中、政府は本年10月、企業から寄附事業に参画する人材を派遣し、
地方公共団体の職員として任用する人材派遣型の
企業版ふるさと納税制度を新たに創設しており、都市部に集まる専門人材の地方派遣を後押しするとともに、自治体が民間ノウハウを活用することが期待されているところであります。今後、本市が地方創生に向けた事業を着実に推進していくためには、財源の確保という視点はもちろんですが、事業の目的や寄附企業の業種等に応じて、企業の専門的な知識やノウハウを本市のまちづくりに活用するという観点も必要であると考えられます。 さらに、本市と企業との新たなパートナーシップを通じ、ウィン・ウィンの関係が生まれ、ひいては、地域の資金の流れのみならず、地域産業を支える人材の育成につながるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 新たに創設された
人材派遣型企業版ふるさと納税を含め、
企業版ふるさと納税制度のさらなる活用を促進する考えについてお聞かせください。 次に、
スーパーシティ構想についてお伺いします。 本年９月、政府は、ＡＩなどの最先端技術を活用した未来型都市の実現を目指す
スーパーシティ構想の実現に向け、
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律を施行するとともに、10月には、
国家戦略特別区域基本方針の一部を変更する閣議決定を行いました。 同方針には、
スーパーシティ区域の指定基準等が定められ、おおむね５分野以上の複数分野の
先端的サービスが提供されることや、
地方公共団体などの関係者の強いコミットメントがあることなどが求められており、内閣府は、今月から区域指定の公募を行い、来春にも全国で５か所ほどの自治体を
スーパーシティーとして選定する予定であります。 このような中、先般の９月定例会における我が会派の代表質問に対し、市長からは、
スーパーシティーの目指す都市像は、本市の目指す
スマートシティーの延長線上に位置するものという認識の下、今後、制度の内容や公募要件等を精査した上で、応募について検討していく旨の答弁がございましたが、先月、本市として応募の意向を表明するとともに、応募に向けた準備を進める庁内横断的な高松市
スーパーシティ準備チームを発足されたと伺っております。
スーパーシティ構想への応募を含め、
スマートシティたかまつの取組をさらに進展させるためには、行政の常識にとらわれない柔軟な提案が必要であるとともに、これまで以上に人材・財政の両面で、全庁を挙げて積極的に本市の未来への投資を行うことが重要であると考えており、
スーパーシティ構想の区域指定に向け、職員の英知を結集していただくことを期待しております。 そこでお伺いします。
スマートシティたかまつのさらなる進展に向けた
スーパーシティ構想の区域指定への応募に係る今後の見通しと、市長の意気込みについてお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いします。 先月28日、待望の琴電新駅、伏石駅が開業となり、久しぶりの明るい話題に大変喜ばしく思っております。今後、多くの市民の皆様に利用していただくことにより、本市の発展に大きく寄与していくものと期待しているところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通の利用者は大幅に減少しており、この状況が続くと、電車やバスの
公共交通機関の維持が難しくなるのではないかと大変危惧しております。本市では、
都市計画マスタープランにおいて、集約拠点への都市機能の集積や市街地の拡大抑制によるコンパクトな都市構造、さらには、人と環境に優しい公共交通を基軸とした
環境配慮型交通システムを併せ持つ持続可能な環境共生都市、多核連携型コンパクト・エコシティをまちづくりの目標として掲げており、コロナ禍においても公共交通の利用が促進されるよう、公共交通を維持していく新しい取組が必要であると考えます。 このような中、全国各地でＡＩやＩｏＴなどの先端技術を活用した送迎システムの構築や、自動運転・グリーンスローモビリティーの実証運行などが行われておりますが、国においては、デジタル化の推進に向けた取組も進められており、今後、公共交通の分野でも加速されるものと思われます。 本市においても、最新の技術を用いながら、高齢者・障害者・妊産婦などの交通弱者にも優しいウイズコロナ・アフターコロナに対応した持続可能な公共交通ネットワークの形成に向けて取り組む必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取組についてお聞かせください。 また、地域に密着したコミュニティ交通網を確保する考えをお聞かせください。 次に、防災についてお伺いします。 近年、地球温暖化に伴うゲリラ豪雨の発生や台風の超大型化などにより、災害が激甚・頻発化しており、被災者の皆様の落胆した姿を見るたびに、胸が締めつけられる思いがいたします。災害が起きた場合に被害を最小限にすることを目的とした災害対策基本法においては、想定される災害や人口規模に応じ、市町村に避難所を指定するよう義務づけるとともに、避難所における良好な生活環境の確保に努めるよう求められているところであります。 しかしながら、東日本大震災では、直接死１万8,434人に対し、避難生活等が原因で亡くなった、いわゆる災害関連死が3,592人、熊本地震では、直接死55人に対し、災害関連死が212人となるなど、災害関連死が直接死を上回る状況も発生しており、災害で助かった貴い命が、避難生活で失われることがないよう、避難所運営を行うことが重要であると考えます。 例えば、イタリアでは、簡易ベッドやシャワーとセットになったトイレユニットのほか、コミュニティーごとに大型キッチンカーを導入するなど、避難所環境の向上に取り組んでおります。 本市においても、先般の９月定例会において、段ボールベッドや間仕切り等に係る補正予算を措置したところですが、南海トラフ地震の発生の可能性が高まる中において、災害関連死を防止するため、避難所の環境改善に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 また、香川県が実施した県内の防災対策に関する調査によりますと、避難所ごとの運営マニュアルを作成済みの市町は、本市を含め８年連続ゼロであることが分かりました。本市では、大規模災害に備えた避難所運営マニュアル作成の手引きを作成し、地域コミュニティ協議会に、地域の特性を踏まえたマニュアルの作成を依頼しているところですが、作成が進んでいない現状を鑑み、災害時に円滑な避難所運営を行うに当たり、要となる地域ごとの避難所運営マニュアルの作成に、地域と市が協働して取り組んでいくべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。 避難所のより良好な生活環境確保に向け、取り組む考えをお聞かせください。 また、避難所運営マニュアルの作成状況と、地域と協働でマニュアル作成に取り組む考えをお聞かせください。 次に、産業・観光振興についてお伺いします。 まず、コロナ禍における事業者支援についてお聞きします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ地域経済の再活性化を図るため、本年10月、市内の飲食店などをはじめとした対象店舗において、スマートフォンのＰａｙＰａｙアプリでキャッシュレス決済した場合に、最大20％のポイントを付与する、たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン事業を実施したほか、市内中小企業などが自社の課題を解決し、生産性の向上に取り組むためのＩＴツール導入を支援する高松市中小企業等デジタルシフト事業にも取り組んでおります。たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーンを１か月間実施した結果として、ポイント付与総額は、予算額５億3,000万円に対し、実績額は１億6,000万円余りと、当初見込みを大きく下回りましたが、飲食業や小売業・生活関連サービス業など、幅広い業種の店舗等を対象とし、利用者も市民に限定せず、市外からの通勤・通学者や来訪者も含め、市内で広く消費を促したことにより、一定の消費創出は図られたものと思われます。 このような中、今月３日の市長定例記者会見において、来年１月から２か月間、ポイント付与率を25％にアップするなど、内容も拡充した、キャンペーン第二弾を実施する方針が打ち出されたところであります。 本市においても、新規感染者の確認が続いている状況にある中、さらなる消費喚起とともに、依然として厳しい経営環境にある市内中小企業及び個人事業主の事業継続を支援していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン事業の実績に対する受け止めをお聞かせください。 また、今後も地域経済活性化に向け、継続的に事業者を支援していく考えをお聞かせください。 次に、アフターコロナにおける観光振興についてお伺いします。 世界的な
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、本市を含む県内の観光需要は低迷し、依然として終息のめどは立っていません。 このような中、政府は、
感染拡大防止対策を講じつつ、まずは国内観光需要を喚起するため、本年７月からＧｏ Ｔｏ トラベル事業を実施しているほか、県は８月からＧｏ Ｔｏ トラベル事業に上乗せする形で、県内宿泊割引制度「うどん県泊まってかがわ割」事業を実施しているところであります。今後、本格的な冬の到来や、年末年始の人の移動に伴う
新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、厳しい状況の長期化が予測される中、落ち込んだ地域経済を立て直すため、本市としても国や県の施策終了後の新たな取組を考えていかなければなりません。そのためにも、まずは現行の国や県などの観光需要喚起策の効果を検証することが重要であると考えます。 また、日本政策投資銀行が、アジアや欧米・豪州在住者を対象に実施したアンケート調査結果によりますと、
新型コロナウイルス感染症終息後に旅行したい国として、46％の人が日本をトップで選び、そのうち13％の人が四国にも訪れたいと考えていることが分かりました。訪れたい観光地として注目されていることを好機と捉え、本市としても国内需要喚起策はもとより、インバウンド向けの観光需要喚起策についても今から準備をしておく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 国や県の国内観光需要喚起策の本市における効果についてお聞かせください。 また、国や県の施策終了後も、本市として国内外に向けて観光需要喚起に取り組む考えをお聞かせください。 次に、農林水産業についてお伺いします。 本市は、松盆栽の全国シェアの約８割を占める国内最大の生産地となっており、特産品である松盆栽を国内外に向け発信するため、昨年はクラウドファンディングを活用し、たか松ＢＯＮＳＡＩ大使の大里菜桜さん主演の動画を制作し、ユーチューブで発信しているところであります。 また、本年４月にオープンした「高松盆栽の郷」では、高松盆栽の郷フェスタ2020がオンラインで開催され、盆栽の展示即売や地元の若手盆栽作家によるデモンストレーションが行われており、これまで以上に高松盆栽への注目度は増しているのではないでしょうか。 このような中、本年10月、本市で生産する松盆栽の約半数を占める黒松盆栽のＥＵへの輸出が、植物防疫所に登録された場所で２年間、栽培管理することなどを条件に解禁されました。松盆栽は、約50年前からＥＵで親しまれており、特にイタリア・ドイツ・ベルギー・オランダで根強い需要があり、平成23年に本市で開催されたアジア太平洋盆栽水石大会を契機に、ＥＵにおける盆栽の人気がさらに高まってきているとお伺いしております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、盆栽の販売量が減少している中、このたびの輸出解禁により、高松盆栽の販路拡大が促進されるものと大いに期待しているところであります。 そこでお伺いいたします。 黒松盆栽のＥＵ加盟国への輸出解禁を好機と捉え、高松盆栽の輸出を積極的に支援していく考えをお聞かせください。 次に、森林保全についてお伺いします。 森林が国土の66％を占める我が国は、世界有数の森林大国と言えます。森林は、多くの国民にとって親しみのある存在であるとともに、自然災害による被害を最小限にとどめる機能を有するほか、水源涵養や二酸化炭素を吸収・固定する役割も果たしており、それらの機能は、適切な管理があってこそ、発揮されるものであります。 しかしながら、森林管理や木材の商品化などに要する経費の増大、木材販売価格の低迷、さらには、林業の担い手不足などにより、管理が適切に行われていない森林が全国に広がってきております。 本市では、南部地域を中心に、多くの森林を有しておりますが、全国の状況と同様に、適切に管理されていない森林が増加してきており、今後、さらに増えることが懸念されております。 このような中、政府は、温室効果ガスの排出削減や災害防止等を図り、森林整備などに必要な地方財源を確保するため、令和元年度から森林環境譲与税の自治体への配分を開始しております。近年、自然災害が激甚化する中、地球規模で自然環境の調整役を担う森林の持つ役割は、何にも代え難く、森林環境譲与税を活用し、本市においても森林整備など、森林保全に積極的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 森林環境譲与税活用の進捗状況と、さらなる森林保全に向けた取組についてお聞かせください。 次に、文化芸術についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの文化芸術活動が、開催規模の縮小や中止・延期を余儀なくされている状況の中、本市においては、市内で活動する文化芸術団体等を支援するため、たかまつ今こそ！アート事業を実施しております。この事業は、感染拡大を予防するための新しい生活様式の徹底が求められる環境下でも、文化芸術を創造・発信していくための経費を助成するもので、今後、新たな日常に溶け込む形での文化芸術の創造・発信や、その鑑賞につながっていくものと大いに期待しているところでございます。 一方、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況は、依然として深刻であり、文化芸術活動においても、いまだ通常どおりに活動できる状況ではなく、アーティストの発表の機会や市民の鑑賞の機会も限られたものとなっています。 さらに、文化芸術活動を支えている音響や照明などの技術スタッフ、いわゆる裏方の活動の場も失われていることから、今後においては、裏方も含めた支援を行う必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 たかまつ今こそ！アート事業の進捗状況と、同事業に対する期待をお聞かせください。 また、コロナ禍により、活動の制約を余儀なくされた文化芸術活動を、今後も裏方を含め支援していく考えをお聞かせください。 次に、福祉・保健についてお伺いします。 まず、保育施設などにおける待機児童対策についてお聞きします。 本年９月、政府は、認可保育施設などの待機児童が、本年４月１日時点で１万2,439人と、平成６年の公表開始以来、最少となったものの、年度末までに待機児童をゼロとする目標達成は、大変厳しい状況であると発表しました。 一方、本市におきましては、高松市子ども・子育て支援推進計画策定時の平成27年度以降、保育施設など31施設を新設し、保育の受皿となる施設整備を積極的に進めてきたことにより、待機児童の多いゼロ・１・２歳児の定員が840人増加するなど、平成28年10月時点で505人だった待機児童は、令和２年10月時点で89人まで減少しており、一定の成果は出ているところです。 しかしながら、立地がよく、利便性の高い施設に申込みが集中する一方、受入れ体制が整っているのに利用希望者が少ない施設があるなど、需給のミスマッチが生じているほか、保育士不足で子供を定員まで受け入れられない施設もあると仄聞しており、県内における本年10月１日時点での待機児童220人のうち、約４割を本市が占める憂慮すべき状況が続いております。 内閣府の調査によりますと、待機児童解消に向け、全国の市町村が来年度からの４年間で新たに約14万人分の保育の定員増を計画しており、今月末に政府は、調査結果を踏まえ、待機児童解消に向けた新方針を取りまとめる予定であります。 市長は、マニフェスト2019において、保育士の確保対策を充実させることなどにより、早期に待機児童の解消を図ることを掲げており、現在ある施設を有効活用し、保育士資格を新たに取得した方や保育士資格を所持していても、保育士として就業していない、いわゆる潜在保育士が、再び保育現場で活躍したいと思えるよう、全力を挙げて取り組むべきであると考えます。 また、政府は、保育士の負担軽減を図るため、保育所等におけるＩＣＴ化推進に係る費用の助成を行っており、
スマートシティたかまつの取組を一層加速させるためにも国の助成事業を活用し、ＩＣＴを活用した保育士の業務負担軽減に積極的に取り組んでいくことが、保育士不足解消につながるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 私立保育施設等における保育士確保の取組状況と、今後の対応についてお聞かせください。 また、私立保育施設などにおいて、ＩＣＴを活用し、保育士の負担軽減に取り組む考えをお聞かせください。 次に、産後ケアについてお伺いします。 本年９月、政府は、産後鬱や虐待を防止するため、出産後の母親への授乳指導や育児相談などの支援を市区町村が行う産後ケア事業の利用料について、来年度から消費税を非課税とするよう求める方針を示しました。厚生労働省の調査によりますと、産後１年以内に死亡した妊産婦の死因は、自殺が最も多くなっていることが明らかになっており、妊産婦の子育てや生活環境の変化による不安を取り除くことは、喫緊の課題となっております。 また、近年、子育てに積極的に参加する男性、いわゆるイクメンが増えてきておりますが、それに伴い、男性の産後鬱の問題も顕在化してきております。国立成育医療研究センターは、１歳未満の子供がいる家庭で、父親と母親が同時に鬱病などのメンタルヘルス不調のリスクを抱えるケースが、全国で年間約３万世帯に上ると推計しており、父母ともにリスクが高い世帯では、父親が週55時間以上の時間外労働をしていたり、母親が睡眠不足を訴えていたりするケースが多いとの分析結果を発表しました。働き盛りの男性にとっては、職場の理解が得られない場合、仕事と育児の両立は、並大抵のことではありません。 また、父親と母親が同時に不調になると、子供の養育環境の悪化や児童への虐待も懸念されることから、働き方改革の推進はもとより、母親への支援だけでなく、父親への専門職による支援もしっかり行っていく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 産後鬱や児童虐待を防止するため、父親のケアを含めた、産後ケアに積極的に取り組む考えをお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 本年９月、政府は、
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる人が受診する際の相談先を、かかりつけ医など身近な医療機関が担当し、相談先が検査可能な場合は、そのまま予約して検査を受けることができる新たな医療体制を公表しました。 本県においても、11月から開始されており、11月18日現在で237か所の地域の身近な医療機関で、発熱患者が診療・検査を受けることが可能となっております。これまで主な相談先になっていた保健所の帰国者・接触者相談センターは、基本的に機能を縮小し、受診・相談センターとして、主に医療機関の案内を担うこととなり、多忙を極めていた保健所の負担軽減が期待されております。 また、政府は、重症化しやすい高齢者や持病のある人が、発熱などの症状がなくても検査を希望する場合、検査費用の最大半額を補助することを決めました。これらの取組は、症状が似ているインフルエンザとの同時流行に備えた外来や検査の体制強化の一環で、発熱患者や重症化しやすい人が、迅速に検査や治療を受けられるようにするためのものであります。 本市においても、本年10月から高松市医師会新型コロナウイルス検査センターを高松市医師会に委託する形で新たに開設したことにより、１日40人分のＰＣＲ検査や抗原検査が実施できるようになったほか、稼働日も平日の２日に加え、休日の検査体制も拡充されたところであります。 また、妊婦のＰＣＲ検査費用の助成を行っているほか、明日から65歳以上の高齢者も助成の対象となりますが、感染が再拡大する中、検査を希望する人が、検査を受けやすい体制をさらに拡充し、感染者の早期発見に努める必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 国の新たな
新型コロナウイルス感染症検査体制の公表等を受け、本市における検査体制をさらに拡充する考えをお聞かせください。 最後に、教育についてお伺いします。 本年９月、政府は、学校における働き方改革のさらなる推進に向け、長時間労働の一因である部活動について、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行する方向性を示しました。 部活動は、スポーツや芸術文化等の幅広い活動により、多様な生徒が活躍できる場であるとともに、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会であり、学校教育において重要な役割を有するものであります。 しかしながら、現在、教師は通常業務をこなしながら、休日を含め部活動の指導を行っており、長時間勤務の大きな要因になっているほか、指導経験のない教師にとって多大な負担であるとともに、生徒にとっても専門的な指導が受けられない可能性もあります。 また、指導する教師がいない場合、部活動の休廃部を余儀なくされる学校もあると仄聞しており、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する必要があるのではないでしょうか。 このような中、政府は、改革の第一歩として、休日の部活動の指導や引率を、地域や民間団体に委託し、休日に教師が部活動の指導に携わらなくてよい環境を構築するなどの改善案を打ち出していますが、この案では、複数の指導者が存在することになり、指導の二重構造が生まれることが危惧されております。 生徒たちが混乱することなく、伸び伸びと部活動が行える環境の整備を第一に考え、改革を進めていくことが何よりも重要であると考えます。 そこでお伺いします。 文部科学省の休日の部活動の段階的な地域移行の方向性が示されたことを受け、生徒にとって望ましい部活動環境の構築を第一に考え、部活動改革を実施していく考えをお聞かせください。 これで私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上孝志君） ただいまの３番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） ３番小比賀議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、縦割り行政の打破や規制改革に取り組む方針を掲げる、新内閣に対する期待についてであります。 菅首相は、就任後の所信表明演説におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立を図るとともに、感染症の感染拡大に伴い、明確となった行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、様々な課題に対し、デジタル化をはじめ、大胆な規制改革と縦割り行政の打破により、ウイズコロナ・ポストコロナの新しい社会をつくることを掲げられております。私も、これまで、過去の延長線上に未来はないとの考えの下、独創指向・未来指向・世界指向の三つの指向を大切にしながら、まちづくりに取り組んでまいりましたことから、このような首相の決意に強く共感したところでございます。 また、新内閣では、本市出身でＩＴ分野に精通されている
平井卓也衆議院議員が、デジタル改革担当大臣に就任されましたことは大変喜ばしく、その手腕を遺憾なく発揮され、今後ますますの御活躍を期待しているところでございます。 私といたしましては、菅首相の強いリーダーシップの下、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動との両立が図られ、規制改革や縦割りの解消により、行政や民間におけるデジタル化が推進され、その成果を国民が十分に実感できる社会を実現していただけることを強く期待しているところでございます。 次に、縦割り行政を打破し、施策を横断的かつ効率的で柔軟に展開する考えについてであります。 人口減少、少子・超高齢社会におきましても、複雑化・高度化する地域・行政課題に対応していくためには、組織の壁を越えた複数の部署の連携による取組が重要であるものと存じているところでございます。 また、コロナ禍において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図るためには、様々な分野においてデジタル化の推進や縦割り行政を見直し、迅速に対応していくことが重要であると存じているところでございます。 このため、本市におきましては、現在、第３期まちづくり戦略計画の重点取組事業をはじめ、事務事業全般について積極的なＩＣＴの活用や組織横断的な連携による効果的な人員配置、類似事業の一体的な実施など、大幅な見直しを行っているところでございます。 また、組織につきましても、市民本位の政策主導型組織への転換という基本理念の下、新たな行政課題等に迅速・的確に対応できるよう、見直しを行っているところでございます。 私といたしましては、既存の枠にとらわれない組織の連携などにより、縦割り行政を打破し、施策・事業に横断的かつ効率的に取り組むことで、ウイズコロナ・アフターコロナの時代におきましても、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
デジタルガバメント推進特別ワーキンググループにおける検討状況と、今後のデジタル化に向けた取組についてであります。 行政のデジタル化につきましては、
経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針2020におきましても、強く推進することが求められており、市民の利便性向上や業務効率化に加え、
新型コロナウイルス感染症対策の一環としても、窓口業務の非対面化及び滞在時間削減などの効果が期待されているところでございます。 本市では、行政のデジタル化に向けたグランドデザインや、それを実現するための実行計画の検討を進めるため、本年８月に
スマートシティたか
まつ推進協議会内に
デジタルガバメント推進特別ワーキンググループを設置し、まずは全庁的に行政手続の棚卸し調査を実施したところでございます。この棚卸し調査は、年間100件以上、市民や事業者から受付をしている申請や届出等の手続について、網羅的に現状を把握し、デジタル化に向けた課題を把握するために実施したものでございますが、その結果、調査対象の手続は、全部局で362種類存在し、年間で合計約217万件の申請・届出等を受け付けていることが分かったところでございます。 今後は、各手続について、押印や添付文書の有無など、デジタル化を行うに当たって阻害要因となる課題を把握するとともに、
スマートシティたか
まつ推進協議会の会員企業等の専門的な知見も得ながら、重点分野や優先順位を検討し、今年度中に実行計画を策定できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 私といたしましては、社会全体のデジタル化を進めていくに当たって、本市の行政のデジタル化は最重要課題であると存じており、このワーキンググループにおける検討内容を踏まえ、しっかりとグランドデザインを描いた上で、デジタル化に向けた取組を強化してまいりたいと存じます。 次に、行政手続の
デジタル化推進に併せ、押印の見直しに取り組む考えについてであります。 本市では、これまでも市民等から提出される申請書等については、負担軽減を図る観点から、押印や記載事項を最小限のものとするよう、様式全般にわたり見直しを行ってきたところでございます。 しかしながら、近年の行政手続のデジタル化の動向を踏まえ、ＩＣＴ技術を活用した市民の利便性の向上のほか、働き方改革や業務の効率化をさらに図っていくためには、押印の見直しに係る取組を、これまで以上に推進していくことが大変重要であるものと存じております。 そのような中、先ほど申し上げました全庁的な棚卸し調査の結果によりますと、押印が必要な手続は、362の手続のうち７割程度ございまして、法令等の根拠なく押印を求めている手続や市の規則等に定めがあるものにつきましては、その必要性や影響度などを十分に見極めながら、現在、見直しを進めているところでございます。 また、国や県の法令等に定めがあるものにつきましては、直ちに見直すことが困難でございますことから、今後、発出される通知・ガイドライン等に基づき、見直しを行ってまいりたいと存じます。 私といたしましては、押印の廃止は行政手続のデジタル化を推進していく上で、必要不可欠なものであり、また、
新型コロナウイルス感染症の感染防止を見据えた新しい生活様式にも対応するものであると存じておりまして、引き続き、押印義務づけの見直しに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、空き家の利活用による移住促進に、積極的に取り組む考えについてであります。 移住希望者にとって生活の基盤となる住まいの確保は、実際に移住を検討する上で、非常に重要であるものと存じております。 本市では、これまで不動産関係団体に、
たかまつ移住応援隊住宅サポーターとして登録いただき、移住希望者の住まいに関する様々な問合せに対応するほか、香川県が設置している空き家バンクの情報をチラシやホームページで紹介するなど、希望に沿った利活用が可能な空き家を具体的に情報提供しているところでございます。 また、移住者等に対する住宅環境整備の支援といたしまして、高松市豊かな住まいづくり条例の理念を踏まえて、住宅ローンの減税や中古住宅の状況診断に対する支援を行うほか、県と協調して空き家バンクに登録された物件の改修工事に対する補助を行っているところでございまして、平成27年度の制度開始以降、これまでに37件の補助を実施しております。今後、移住・定住をより一層促進するためには、空き家の利活用を、住宅施策を担う関係局課が緊密に連携しながら取り組んでいく必要があるものと存じております。 このようなことから、今後におきましても、ホームページや移住フェア等、様々な機会を捉えてＰＲに努めるとともに、庁内の連携を強化し、より効果的な施策を検討するなど、移住・定住の促進が図られるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行財政のうち、来年度予算編成における、財政健全化に向けた取組についてであります。 先般、お示しした中期財政収支見通しでは、令和３年度に約58億円の財源不足額を見込んでおり、本市財政は、危機的な状況にあるものと存じております。 その内容といたしましては、歳出面では、現時点でなお先行きが見通せない
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費の増加など、多額の財政負担が避けられない状況でございます。 一方、歳入面におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷に伴う市税収入の減少や、合併に伴う普通交付税の特例的措置の終了などにより、非常に厳しい状況になる見込みでございます。 このような状況ではございますが、私といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた対応を行うとともに、各種施策・事業の着実な推進はもとより、
人口減少対策や急速に進展している少子・高齢化への対策、行政手続のオンライン化をはじめとしたデジタル化の推進等に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。このため、新年度の予算編成に当たりましては、予算編成方針等で定める各般の取組を着実に実行することで、めり張りの利いた予算とすることがこれまでにも増して重要であるものと存じております。 歳入につきましては、市税収入の確保を図るため、税源の涵養を図る観点からも、引き続き、将来的な税収増につながる企業誘致や企業立地に取り組むほか、未利用地の売却、ネーミングライツ、ふるさと納税の活用など、財源の獲得になお一層努めてまいりたいと存じます。 一方、歳出におきましては、コロナ禍における各種事業の在り方を改めて検討した上で、事業の実施時期を見極めるとともに、事務事業全般にわたり、事業規模の大幅な見直しやＩＣＴを活用したデジタル化の推進による事務の効率化を図ることなどにより財源を捻出し、選択と集中の考え方に基づき、真に必要であって緊急度の高い事業に重点化してまいります。 新年度の予算編成に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立を最優先課題と位置づける中で、今後の国の地方財政対策や税収等の状況を的確に見極めつつ、将来にわたり持続可能な財政運営に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
人材派遣型企業版ふるさと納税を含め、
企業版ふるさと納税制度のさらなる活用を促進する考えについてであります。 本市におきましては、これまでこども未来館わくわく体験事業やサンポート高松トライアスロン大会開催事業など、地方創生の取組に対して、平成29年度から昨年度までの３か年で合計200万円の寄附をいただくなど、制度の活用を図ってきたところでございます。 御紹介いただきました人材派遣型の
企業版ふるさと納税制度は、企業におきましては、寄附による金銭的な支援だけでなく、事業の企画や実施に企業の人材が参画し、専門的知識やノウハウの活用による地域貢献が容易になりますとともに、地方自治体におきましては、費用負担をすることなく、専門人材を受け入れることができ、地方創生の取組をより一層充実・強化することができるものでございます。 今後におきましても、この新たな制度も含め、
企業版ふるさと納税の様々なメリットや本市のまちづくりの取組を企業等に積極的にＰＲし、地方創生の取組の財源と人材の確保策として、本制度のさらなる活用を促進してまいりたいと存じます。 次に、
スーパーシティ構想の区域指定への応募に係る今後の見通しと、私の意気込みについてであります。
スーパーシティ構想の区域指定への応募につきましては、今月から来年３月頃までを目途に区域指定の公募が行われる予定であると伺っておりますが、応募要領等の詳細につきましては、いまだ示されておりません。
スーパーシティ区域の指定基準によりますと、御紹介いただきましたとおり、おおむね５分野以上の複数分野の
先端的サービスが提供されることなど、幾つかの条件が定められておりまして、庁内横断的な検討が必要であるものと考えております。そのため、去る11月６日に
スーパーシティ構想への提案を含め、本市における社会全体のデジタル化の実現を目的として、庁内に
スーパーシティ準備チーム、通称、高松ＤＡＰＰＹを設置いたしました。このチームは、前例や現行制度・組織の縦割りにとらわれず、多様な意見を反映できるような意欲的な職員を庁内で公募・選定し、16名の職員を任命したものでございまして、応募までのスケジュールが非常に短いことから、迅速に庁内横断的な検討を行っていくよう指示をしているところでございます。 また、本チームと
スマートシティたか
まつ推進協議会とが密接に連携し、応募に向けてできるだけ早く内容をお示しできるように取り組んでまいりたいと存じます。 私といたしましては、
スーパーシティ構想は、最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現するまるごと未来都市と位置づけられており、私がこれまで推進してきた
スマートシティたかまつの実現に向けた取組の先にあるものと考えておりますことから、社会全体のデジタル化を実現していくに当たって、今後の本市が進むべき道しるべとなるよう、全庁を挙げたプロジェクトとして、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取組についてであります。 本市では、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークを構築していく観点から、琴電琴平線における新駅の整備や現行バス路線の再編などに取り組んでおりまして、先月28日には、伏石駅が第１期開業したところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ数年順調に増加してきておりました利用者が、今年に入り大幅な減少に転じましたことから、国の地方創生臨時交付金を活用し、公共交通を維持・確保していくために必要な支援措置を講じたほか、本定例会におきましても、本日、バス・タクシーに対するさらなる追加支援の補正予算議案を提出したところでございます。 このように本市が目指しますコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりへの取組には、コロナ禍におきましても、公共交通ネットワークの維持・確保に向けた効果的な施策の展開が必要であるものと存じます。 このようなことから、
新型コロナウイルス感染症によります新しい生活様式による人々の行動変容などを検証・分析するとともに、交通分野におけるデジタル化の動向も注視しながら、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、地域に密着したコミュニティー交通網を確保する考えについてであります。 本市では、公共交通空白地域における移動手段の確保に向けましては、コミュニティーバス等を運行する地域を支援する制度を設けているほか、昨年10月には、新たに本格運行に至るまでの試験運行制度を創設し、その活用を働きかけてきたところでございます。 また、今月１日からは、公共交通の利用促進施策として、路線バスとコミュニティーバスを乗り継ぐ際に、100円を割り引く制度を導入するなど、全市域を対象とした公共交通ネットワークの構築に向けて着実に取り組んでいるところでございます。 このような中、先月27日に改正施行されました、いわゆる地域公共交通活性化再生法では、地域に最適な旅客運送サービスの継続事業など、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応できるメニューの充実などが盛り込まれているところでございます。 本市といたしましては、コミュニティー交通が持続可能な運行形態となりますよう、こうした新たな制度なども効果的に活用する中で、引き続き、地域の実情に合わせたコミュニティー交通の導入に向けて、地域とともに検討してまいりたいと存じます。 次に、防災のうち、避難所のより良好な生活環境確保に向け、取り組む考えについてであります。 南海トラフ地震などの大規模災害発生時には、多くの避難者の発生や避難生活の長期化が懸念されておりますことから、避難者を収容できるスペースの確保や必要な資機材等の備蓄など、良好な生活環境の確保に努めることが大変重要であるものと存じております。 このようなことから、本市では、高松市災害時緊急物資備蓄計画に基づき、飲料水・アルファ米・間仕切り・テント・簡易トイレなどの食料や資機材を各避難所等に備蓄しているところでございます。 また、備蓄食料の消費や資機材等が不足した場合につきましては、取扱業者と締結しております災害時の物資供給等に関する協定を活用し、弁当などの食料品の調達はもとより、避難者のスペースやプライバシーの確保、エコノミー症候群などの疾患を防止するための段ボールベッドなどの資機材のほか、ユニットトイレなどを速やかに調達することといたしております。 今後、本市において大規模な災害が発生し、避難所を運営する場合につきましても、先ほど申し上げましたように、可能なあらゆる手段を最大限講じた上で、より良好な生活環境の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、避難所運営マニュアルの作成状況についてであります。 南海トラフ地震などの大規模災害時には、本市職員自身の被災や多くの災害対応業務への従事などにより、災害時指定職員による避難所の開設や運営が困難であることが想定されますことから、本市では、地域住民による自主的な避難所運営が円滑に行えるよう、各地域コミュニティ協議会に対しまして、避難所運営マニュアルの作成を継続して働きかけているところでございます。本年１月末現在の作成状況でございますが、全44地域コミュニティ協議会のうち、約６割の26地域におきまして、作成中または作成済みとなっております。 また、地域と協働でマニュアル作成に取り組む考えについてであります。 本市におきましては、先ほども申し上げましたように、各地域コミュニティ協議会に対し、地域における独自のマニュアル作成を働きかけているところでございますが、作成に当たりましては、必要に応じ、本市職員が地域に出向き、避難所運営マニュアル作成に必要な指導・助言を行いますとともに、そのマニュアルに基づいた訓練の企画・実施にも積極的に参加するなど、密接に連携を図っているところでございます。 今後におきましても、全ての地域において避難所運営マニュアルが作成されるよう、地域コミュニティ協議会に働きかけるなど、地域との協働によるマニュアル作成に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、産業・観光振興のうち、たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン事業の実績に対する受け止めについてであります。 コロナ禍の影響により冷え込んだ消費を喚起するとともに、キャッシュレス決済の利用促進を図るため実施した本キャンペーンでは、飲食業や小売業・生活関連サービス業など、幅広い業種を対象とした結果、キャンペーンにおけるポイント付与総額は、約１億6,200万円分相当で、期間内における全参加店舗のキャンペーンによる消費額は、計算上のポイントに見合う消費額約８億円を５割程度上回る約12億5,700万円となり、予算の想定額は下回っているものの、市内における消費喚起に寄与したものと受け止めているところでございます。 また、参加店舗等の数は、タクシー等も含め約5,000に上り、今回のキャンペーンを契機にキャッシュレス決済を導入し、キャンペーンに参加した店舗は約400店舗あったところであり、市内店舗におけるキャッシュレス決済の利用促進にも一定の効果があったものと認識しております。 次に、今後も地域経済活性化に向け、継続的に事業者を支援する考えについてであります。 現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンの見直しが行われる状況となり、一旦回復の兆しがあった消費需要のさらなる冷え込みが懸念されるところでございます。 こうした状況を踏まえ、一日も早く市内経済の再活性化を軌道に乗せるため、キャンペーン内容を充実するなど、消費喚起効果をより高める工夫をして、キャッシュレス消費拡大キャンペーンの第二弾を実施することといたしております。 また、９月補正で予算化した中小企業等デジタルシフト事業につきまして、当初予定していた予算額3,000万円を３倍以上上回る申請がありましたことから、特別経済対策の予算を活用して、手厚く支援をしてまいりたいと存じます。 さらに、消費需要の冷え込みの影響が特に大きいと見られる飲食業及び宿泊業について、
感染防止対策を講じながら営業を継続する意欲のある事業者を応援するための補正予算議案を、本日、追加提出いたしたところでございます。 私といたしましては、
感染拡大防止対策をしっかりと講じながら、地域経済の維持・回復に向けた取組を推進していくことが、一層重要となっていると認識をしており、引き続き、市内中小企業等の現状把握に努めるとともに、国の第３次補正予算による経済対策の動向も注視しつつ、国や県の施策と連携・補完をしながら、必要な支援策を講じて、市内経済の再活性化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、アフターコロナにおける観光振興のうち、国や県の国内観光需要喚起策の効果についてであります。 全国的な
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本市におきましても、今年度当初から観光業をはじめ、地域経済全体が大きな打撃を受けているところでございます。特に、緊急事態宣言下の５月には、県内の宿泊者数は対前年比約９割減、市内の主要観光地の入り込み客数につきましても、同様に約８割減まで落ち込むなど、過去に例のない危機的状況に陥ったため、本市では特に大きな影響を受けた宿泊事業者に対し、本市独自の特別経済対策として、速やかに宿泊業応援金を交付したところでございます。 また、
感染防止対策と社会経済活動の両立を図るため、６月中旬からは、県が県内宿泊助成事業を、７月下旬からは、国がＧｏ Ｔｏ トラベル事業を展開をいたしております。その結果、10月の県内の宿泊者数は、対前年比約４割減、市内の主要観光地の入り込み客数も約３割減まで戻るなど、緩やかな回復傾向が見られ、徐々に国や県の取組による効果が現れているものと存じており、今後、Ｇｏ Ｔｏ イート等の実施と併せて、さらなる観光需要の喚起による地域経済の活性化に期待を寄せているところでございます。 一方で、第３波による感染拡大の影響が危惧されるところでございまして、今後の感染状況に応じた国や県の
感染防止対策なども注視してまいりたいと存じます。 次に、国や県の施策終了後も、国内外に向けて観光需要喚起に取り組む考えについてであります。 国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業につきましては、来年６月末まで延長する方針が示されているほか、10月からは、ＪＲグループを中心として、本市を含む地元自治体や経済団体等が連携して展開する大型観光キャンペーン──四国デスティネーションキャンペーンも実施予定でありますことから、本市といたしましても、これらの施策とのさらなる相乗効果を図れるよう、本市の魅力発信に取り組んでいく必要があるものと存じております。 また、先般、日本政策投資銀行が発表した訪日外国人旅行者の四国に関する意向調査の結果では、従来どおりのインバウンド需要が回復するには、相応の時間が必要との見解が示されているものの、
新型コロナウイルス感染症終息後の日本への訪日意向は、大変高くなっております。 私といたしましては、このような状況を踏まえ、国や県の施策終了後におきましても、本市への観光需要喚起につながるよう、引き続き、
感染防止対策の徹底を図るとともに、国内はもとより、
新型コロナウイルス感染症終息後のインバウンド需要を見据え、地域や民間事業者と連携し、新たな観光資源の発掘や、食や自然を活用した体験型コンテンツの造成などにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、農林水産業のうち、高松盆栽の輸出を積極的に支援する考えについてであります。 本市の貴重な特産品である盆栽の中で、生産の約半数を占める黒松盆栽につきましては、ＥＵ加盟国への輸出解禁を目指し、国の研究機関や大学・県などと連携して、植物検疫の課題に取り組むとともに、私自身も直接農林水産省に出向いて要望を行うなど、国に対して交渉の加速化を働きかけてきた結果、本年10月からＥＵ加盟国向けの輸出が可能となったところでございます。海外での盆栽人気が高まる中、ＥＵ加盟国への輸出にこれまでの五葉松盆栽に加えて、新たに黒松盆栽が加わったことは、今後の高松盆栽の輸出拡大に大きな期待が寄せられ、輸出数量増加のための取組や盆栽の文化や魅力を伝えるための情報発信など、さらなる効果的な振興方策が必要であるものと存じます。 こうした中、本市におきましては、輸出用盆栽の生産に必要な盆栽棚や育苗施設等の整備に助成するとともに、交流拠点施設「高松盆栽の郷」に、今年度整備した情報発信用映像機器を活用して、生産者自らが行う海外向けＰＲ情報の発信を支援しているところでございます。 今後、
新型コロナウイルス感染症の終息後におきましては、高松盆栽輸出振興会が中心となって行う海外バイヤー招聘等を支援するなど、県や関係団体等と連携を図りながら、ハード・ソフト両面から高松盆栽のさらなる輸出促進を図り、盆栽生産者の経営の安定につながるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、森林環境譲与税活用の進捗状況と、さらなる森林保全に向けた取組についてであります。 林業従事者の減少や木材価格の低迷などにより、林業経営が非常に厳しい状況にある中、本市におきましても、所有者自らが管理できない森林が増加しているところでございます。 こうした中、令和元年度から地方自治体に森林環境譲与税が配分されており、本市では、この譲与税を活用し、元年度に所有者の実態調査や林道の維持修繕等を、また今年度は、今後の森林整備を進めるに当たっての基礎資料とするため、航空レーザー測量データを活用して、塩江地区における森林資源量調査を実施しているところでございます。 今後は、これまでの調査結果を基に、林業経営に適した森林とそれ以外の森林を区分・整理し、所有者の経営管理意向調査を行うことといたしております。その上で、林業経営に適さない森林については、平成31年４月に施行された森林経営管理法に基づく森林経営管理制度による森林整備も視野に入れて、適切な管理が行えるよう、所有者や地元森林組合等と連携協力しながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、県産木材の利用促進や普及啓発、人材育成など、森林保全につながる多面的な取組を進めてまいりたいと存じます。 私といたしましては、地球温暖化防止や災害防止・国土保全・水源涵養等の様々な公益的機能を有する森林を適切に保全し、次世代につないでいくことが重要であるものと認識をしており、森林環境譲与税が創設された趣旨を踏まえ、譲与税を有効に活用しながら、本市の実情に即した森林保全に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、文化芸術のうち、たかまつ今こそ！アート事業の進捗状況と、同事業に対する期待についてであります。 御紹介いただきましたように、本市におきましては、たかまつ今こそ！アート事業と銘打ち、市内で活動する文化芸術団体等が行う
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しながら、市民が広く視聴・鑑賞・参加することのできる取組について支援する事業を実施しているところでございます。 この事業で支援対象とした取組は、27件でございまして、本年10月以降、準備が整いましたものから、オンライン上での作品の発信が開始されており、これまでに音楽や美術などの分野で８件の作品が公開されているところでございます。今後、順次、残りの取組の公開も始まりますことから、この事業の一層の周知に努め、より多くの市民の皆様に鑑賞していただくことにより、本市における新たな日常に溶け込む文化芸術のさらなる創造・発信につなげることができるものと、その成果に期待をしているところでございます。 次に、コロナ禍により、活動の制約を余儀なくされた文化芸術活動を、今後も裏方を含め支援する考えについてであります。 文化芸術は、現在のような
新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の文化芸術活動が行えない時期においてこそ、市民の皆様が豊かで潤いのある生活を送る上で必要不可欠であるものと認識をしており、
感染防止対策を十分に講じながら、新たな日常における文化芸術活動の機会を創出していくことが重要であるものと存じております。 こうしたことから、本市におきましては、先ほど申し上げました、たかまつ今こそ！アート事業に加え、本年10月からは、適切な
感染防止対策を講じた上で実施された入場料を徴収する催しを対象として、市民の文化芸術の創造・発信拠点であるサンポートホール高松及び高松国分寺ホールの使用料の一部を助成するホール利用促進補助金の交付も開始したところでございます。 今後におきましても、これらの施策を通じて文化芸術の創造・発信・鑑賞の機会の拡大と、文化芸術活動を支える技術スタッフ等の活動の場の創出につなげるとともに、引き続き、文化芸術活動に携わる方々の実情もお伺いしながら、必要に応じ、新たな支援策を検討するなど、本市における文化芸術活動の支援のさらなる充実・強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、福祉・保健のうち、保育施設等における待機児童対策に関し、私立保育施設等における保育士確保の取組状況と、今後の対応についてであります。 本市では、第２期高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、待機児童の解消に向けて、保育施設等の受皿確保はもとより、本市独自の取組として、平成30年度から特に保育士が不足傾向にある私立保育所等に再就職する潜在保育士を対象に、就職時に必要な経費を助成する就職支援事業のほか、新卒保育士を対象とした一時金支給事業などの保育士確保策に取り組んでいるところでございます。これらの取組によりまして、本市の私立保育所等の保育士数は増加傾向にあり、定員に対する受入れ児童の割合も、30年４月の90.2％から本年４月には92.8％へと1.6ポイント増加するなど、一定の効果が見られたところでございます。 しかしながら、本市における本年10月１日時点の待機児童数は89人となっており、昨年の195人に比べ、大幅に減少はしているものの、依然として待機児童が発生している状況でございます。 また、国におきましては、子育て安心プランに基づく本年度末までの待機児童解消の達成が困難な見込みとなり、今後、令和６年度までの４年間で待機児童を解消するための新たなプランを年末までに取りまとめることとしております。 このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、国の新たなプランや本市の待機児童の状況も勘案しながら、今年度末まで実施予定となっている本市独自の保育士確保策の成果等について検証するとともに、効果的な保育士確保策の在り方について検討を進めるなど、早期に待機児童が解消できるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、私立保育施設等において、ＩＣＴを活用し、保育士の負担軽減に取り組む考えについてであります。 保育所等におきましては、市立・私立にかかわらず、保育士が日々の保育業務に専念する傍ら、その合間に作成している指導計画や保育日誌などの書類作成業務が、保育士にとって大きな負担となっているものと存じております。 このため本市では、平成28年度に国の補助金を活用して、私立保育所等の27施設に対し、ＩＣＴを活用した保育業務支援システムの導入費用を助成する、保育所等における業務効率化推進事業を実施したところでございます。この事業の実施から３年以上経過し、その効果を検証し得るだけの実績も一定程度蓄積されておりますことから、本市では、今年度事業を実施した保育所等を対象に、システムの利便性や業務改善などの効果の検証を行っているところでございます。 他方、市立保育施設等におきましても、システム導入に向け、本市の規模や業務内容に適合した類似都市における導入事例について調査を進めているところでございます。 私といたしましては、ＩＣＴを活用した保育業務の改善に取り組むことは、働き方改革につながるとともに、保育士の定着率の向上にも効果があるものと存じておりますことから、市立・私立双方での調査結果や保育現場の意見等も踏まえ、有効なＩＣＴの活用方策について検討し、保育士のさらなる負担軽減に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、父親のケアを含めた、産後ケアに積極的に取り組む考えについてであります。 本市におきましては、平成19年度から産後ケア事業を実施し、出産後の産婦及びその新生児等が、委託先である助産院での宿泊または通所により、出産後における母子に対する心身のケアを図るとともに、母子の愛着形成を促すなど、健やかな育児を支援してきたところでございます。この事業の対象は、出産直後から４か月以内までの母子としているところでございますが、国におきましては、低出生体重児等の場合に、退院時期が出産後４か月を超える事例が見受けられること、また、産婦の自殺が出産後５か月以降にも認められることなどから、昨年12月に母子保健法の一部を改正し、来年度から出産後１年を超えない女子及び乳児に対する産後ケア事業の実施が、市町村の努力義務とされたところでございます。 さらに、本年８月に国が策定した産後ケアガイドラインにおきまして、本事業の基本的な対象は母子となっているものの、父親に対して育児参加を促すことの重要性が改めて示されたところでございます。この産後ケア事業は、コロナ禍において、特に懸念される産後鬱や児童虐待防止を未然に防ぐため大変重要な事業であり、今後におきましても、ますますニーズが高まってくるものと存じます。 このようなことから、今後におきましては、母子保健法の一部改正や国の産後ケアガイドラインの趣旨を踏まえ、本事業の対象者を産後４か月から１年へと拡充することや、父親も含めたケアを実施することなど、様々な観点から検討を進める中で、産後ケア事業がさらに効果的な事業となるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、国の新たな
新型コロナウイルス感染症検査体制の公表等を受け、検査体制をさらに拡充する考えについてであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本年10月下旬頃から、全国各地で感染拡大傾向が顕著となり、本市におきましても、先月の新規感染者数が22人に上り、月別で最多となったほか、現在もなお連日感染者が確認されるなど、大変厳しい状況が続いており、今後、さらに検査ニーズが増大する可能性があるものと存じます。 このような中、本市におきましては、御指摘のとおり、これまで週２回検査を行ってまいりました高松市ＰＣＲ検査センターを10月29日から高松市医師会に委託し、新たに高松市医師会新型コロナウイルス検査センターとして、週２回の検査に加え、日曜日や祝日にも検査ができる体制に強化したところでございます。 また、11月１日からは、香川県とも連携し、かかりつけ医等の身近な医療機関等を通じ、診療・検査医療機関に指定された医療機関などを受診することで、必要な検査を受けられる仕組みを整備するなど、症状のある方が時期を逸することなく検査を受けることができる体制を構築してきたところでございます。 さらに、無症状の方に対しましては、７月30日から症状はないものの不安を抱える妊婦に対する検査を実施しているほか、明日10日からは、同じく症状はないものの、不安を抱える65歳以上の高齢者が受けた検査に対する助成制度を開始するなど、感染した場合に重症化のリスクがある方に対する検査体制を整えたところでございます。 本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に万全を期すべく、必要な方に対し、迅速かつ確実に検査が実施できるよう、今後におきましても、市民の皆様の健康と命を守ることを最優先に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） ３番小比賀議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育に関し、生徒にとって望ましい部活動環境の構築を第一に考え、部活動改革を実施する考えについてであります。 本市では、生徒の心身のバランスの取れた健全な生活や成長のため、部活動の時間や休養日に関する基準を設けた高松市部活動ガイドラインの運用を本年４月から開始し、短時間で効率的・効果的に行う部活動指導を推進しているところでございます。 このような中、本年９月、国において、学校の働き方改革を踏まえる中で、生徒の活動機会を確保するため、休日において部活動を地域の活動として実施できる環境を整え、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行していく方向性が示されたところであります。部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われる活動でありますことから、地域への移行が生徒にとって望ましい環境となるよう、休日の部活動指導を担うことのできる地域人材を確保することが重要な課題となるものと認識いたしております。 また、移行後において、複数の指導者が存在することによる指導のずれが生じないよう、部活動の意義を正しく理解した上で、部活動ガイドラインを踏まえた指導方針や活動内容についての指導者研修を行う仕組みを構築する必要があるものと存じております。 このようなことから、本市や高松市スポーツ協会、高松地区中学校体育連盟などの関係団体等で構成する委員会を本年11月に設置し、国が示す５年度以降での休日の部活動の段階的な地域への移行などに向け、検討を始めたところでございます。 教育委員会といたしましては、今後、国や県の動向を注視しながら、先ほどの委員会などでの協議等を参考に、学校と地域が協働・融合し、高松市部活動ガイドラインが目指す心身のバランスの取れた健全な生活や成長を促す生徒にとって望ましい部活動となるよう、環境整備を進めてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で３番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時48分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事課主査 川 原 大 征
議事課主任主事 平 田 絵 美 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済
部長 石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（井上孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 29番議員の発言を許します。29番 中村秀三君。 〔29番（中村秀三君）登壇〕
◆29番（中村秀三君） 皆さんこんにちは。公明党議員会の中村秀三でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員会を代表して私から質問させていただきます。 なお、午前中の代表質問と一部重複する部分もございますが、御了承賜りたくお願いを申し上げます。 冒頭、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に衷心から哀悼の意を表すとともに、感染症防止対策に昼夜を分かたず御対応いただいている医療従事者の皆様、また、御関係者の皆様の御尽力に心から感謝申し上げます。 最初に、政治姿勢についてお伺いをいたします。 新たに菅政権が発足して、国民のために働く内閣という政治姿勢に、国民が大きな期待を寄せています。 また、私たち公明党が推進してきた不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引下げ、デジタル化の推進、脱炭素社会への構築など、矢継ぎ早に出された政策は、まさに国民の期待に沿うものです。特に不妊治療の保険適用については、治療に頑張っておられる方々への励ましのメッセージとなりました。私たち公明党は、1998年保険適用を党の基本政策大綱に明記し、2004年の坂口 力元厚生労働大臣時代には、予算措置による特定不妊治療費助成制度の創設につながりました。私たちは、保険適用を求め、署名活動を行い、長年にわたり、国会・地方議員が一体となって、国や自治体における不妊治療への支援制度を推進していりました。今回、菅総理が不妊治療への保険適用を実現する方針を打ち出されたことは、生活者の目線での諸課題を感じ取り、国民の声を聞き、政治が取り上げていくとても大切なことであります。 菅総理は、政令市の市議会議員を経て、内閣総理大臣になられました。ある挨拶の中でも、私の政治の原点は、横浜市議選に出馬したとき、一人でも多くの人に会って、市政に対するアンケートを行い、そこから私の考えを申し上げたことだと言われた言葉に、私自身も共感し、感銘を受けました。地方自治や行政の実情も知る総理でありますので、役所の縦割り・既得権益・あしき前例主義を打破し、規制改革を進め、国民のために働く内閣をつくっていきたいとの御発言は、決意の表れだと感じました。ぜひ、国民目線での改革を進めていただけることに大きく期待をしております。 本市においても、今年、市制施行130年を迎える大きな節目の年となりました。大西市長におかれましても、これまでの10年の間の代表的なものだけでも、瀬戸内国際芸術祭、トライアスロン、Ｇ７情報通信大臣会合やたかまつミライエの開館、みんなの病院の開院など、着々と事業に取り組んでこられました。今後、本格的な少子・超高齢社会を迎えるに当たり、これからも、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進し、バス路線の再編、デジタル化に対応した
スマートシティたかまつの確立、行政の効率化と市民の立場に立つデジタル・ガバメントの擁立、全世代型社会保障制度の確立なども含め、
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう対策と経済の回復など、多岐にわたる大きな課題はありますが、本市のさらなる飛躍・発展を推進されることを期待しております。 そこでお伺いいたします。 新政権への期待をお聞かせください。 また、縦割り行政を打破し、本市のさらなる飛躍・発展に取り組む考えをお聞かせください。 次に、ポストコロナ社会の国際協調とＳＤＧｓへの取組についてです。 国連は、今年創設75年の節目となり、記念すべき総会は、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中で迎えました。菅総理も一般討論演説にビデオで参加し、国際社会のさらなる連携によって、
新型コロナウイルス感染症克服への国際協調を呼びかけました。 パンデミックは、世界の経済に大打撃を与え、さらに、国連が2030年に向けて、誰ひとり取り残さないをスローガンにして進めている持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの取組や、パリ協定の下での気候変動への対応にも暗い影を落としています。まずは、ワクチン開発とその必要量の確保が不可欠です。一国の努力だけで達成できる課題ではなく、国際協調が大前提になります。世界規模で広がるパンデミックを防ぐには、発展途上国への支援も行っていかなければなりません。来年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックさえにも大きな影響を与えかねません。 世界の様々な支援団体がワクチン確保へ動いています。世界の子供たちへの予防接種プログラムの拡大に取り組むＧＡＶＩワクチンアライアンスや感染症流行対策イノベーション連合、またはＷＨＯが指導する
新型コロナウイルス感染症のワクチンを共同購入する国際枠組み──ＣＯＶＡＸファシリティーの取組があります。これは、世界の参加国がワクチン製造に資金を拠出し合い、開発成功の場合は、自国用として人口の20％相当のワクチンを確保できる枠組みと、国や団体などからの寄附金によりＧＡＶＩを通じて途上国にワクチンを供給する枠組みです。 公明党は、以前よりこの参加を政府に強く求めており、日本は先進国の中でもいち早く参加を表明しました。ＧＡＶＩは、「このプログラムに現在、189か国地域以上が参加し、世界の人口の70％をカバーする規模になった。そして、日本は最初に署名し、他の国にも参加を促してくれた。裕福な国々が、ワクチンを独り占めする弊害を防ぎ、低所得国の人々が、取り残されてしまう悲劇を防ぐことができる。」と評価し、日本のリーダーシップに期待を寄せています。
新型コロナウイルス感染症が世界的な蔓延を見せる中、グローバル社会での日本のかじ取りや方向性に関心も高まっております。 折しも、本市の高松市国際交流協会も設立30周年を迎え、先般、アイパル香川で記念事業が行われました。1990年の設立以来、親善研修生の派遣やホームステイの受入れなどをはじめとする姉妹友好都市との交流や在住外国人への支援事業、市民交流活動の支援などを通し、多文化共生社会の構築に取り組んでこられました。
新型コロナウイルス感染症の影響下では、本市在住外国人も不安な思いの中で、国際交流協会が安心・安全を提供し、心のよりどころになっていることは、本市に関係する外国人にとっても、大変大きな支えとなっております。これまで続けてこられた活動が、世界に開かれた都市・高松を目指す上でも、本市における諸外国との関係性を深め、やがては国際協調につながっていくものだと思います。 そこでお伺いいたします。 国際協調の重要性に対しての御所見をお聞かせください。 また、本市の多文化共生社会への取組をお聞かせください。 次に、ＳＤＧｓの視点と平和意識について伺います。 国境を越える人間の安全保障の考え方は、国連開発計画が1994年に発表した人間開発報告書に初めて登場した概念で、貧困や飢餓・差別・環境破壊・感染症など、一国では解決が困難な地球規模の脅威に対峙するには、国家中心の安全保障では限界があり、個人・人間に焦点を当てた安全保障が必要であるという考え方であり、ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン博士が提唱しました。 1998年11月、私たち公明党は、人間の安全保障の考え方を党の理念、そして、政策目標として打ち出しました。この人間の安全保障の理念を、さらに具体的な政策としてスタートさせたのが、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓであり、人間の安全保障を淵源とし、誰一人置き去りにしないとの価値観に合致します。そして、国境を境にとどまることをしない
新型コロナウイルス感染症の脅威が広がるこのような状況だからこそ、国際協調体制を強化すべきだと考えます。 また、本年は、終戦から75年、広島・長崎に原爆が落とされた日から75年を迎える節目の年となりましたが、くしくも
新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な平和祈念行事や慰霊祭が中止・縮小となりました。今年の広島で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式では、国連のグテーレス事務総長が参加を表明しておりましたが、参列を断念し、ビデオメッセージでの参加となりました。 本市の高松市戦争犠牲者追悼式も、今年は
新型コロナウイルス感染症防止のため、規模を大幅に縮小し、限られた方のみの参加による開催となりました。戦争の悲惨さや平和の大切さを後世に伝える活動を続けていくことも大切な取組です。本市の高松市平和記念館では、高松空襲写真展や遺品などの展示、また、原爆被害での被爆の惨状を伝えるパネル展示などを行い、戦争の悲惨さ・平和の大切さを伝える活動をしております。 それに加えて、今後の未来の社会を切り開く子供たちに、ＳＤＧｓを通した世界との連携、世界平和への各国の活動、ボランティア参加を通しての平和活動なども展示し、世界や日本のこれからの明るい未来を子供たちにどう伝えていくのかのメッセージは、本市にとっての平和貢献につながる活動の一つではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 ＳＤＧｓの視点を踏まえて、市民の平和意識の向上に取り組む考えをお聞かせください。 また、ＳＤＧｓは、一つ一つが社会貢献にもつながる大切な取組であります。本市としても、本年の令和２年度から４年度を期間とする第６次高松市総合計画及び第３期まちづくり戦略計画の施策に、ＳＤＧｓの関連するアイコンを表記し、ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標の実現に向けた意義もうたわれております。例えば、まちづくりの目標１の健康でいきいきと暮らせるまちでは、全ての人に健康と福祉をや、住み続けられるまちづくり、または平和と公正を全ての人になどにつながり、ＳＤＧｓを進める上での大きな前進の取組となりました。このまちづくりの目標１には、実際は21に及ぶ具体的な事業があり、その一つ一つは様々です。次のステップとして、一つ一つの事業がどのような貢献につながっているのか、実際に事業を行う人たちに分かってもらう取組もこれから必要と考えます。 また、広報高松にも多くの市民の活動が掲載されておりますが、これらの取組の一つ一つが社会貢献につながり、ひいてはＳＤＧｓにつながっている。そして、地球社会にも役立っていることを知っていただきたいと思います。 そこでお伺いをいたします。 ＳＤＧｓ達成に貢献する本市の持続可能なまちづくりについて、市民に周知する考えをお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 政府は、９月に第２次補正予算の予備費の中から約1.6兆円を支出し、
新型コロナウイルス感染症対策に活用していくことを決め、このうち約1.2兆円が医療供給体制の確保に充てられ、インフルエンザとの同時流行への備えとして、双方を検査する医療機関を増やすための予算も計上されています。 11月10日に開かれた政府の対策本部で菅総理は、感染増加地域では、大規模かつ集中的な検査を実施し、クラスター対策専門家や保健師の派遣調整などで、自治体の取組をしっかりと支援する方針が示されました。感染が広がる地域においては、医療機関や高齢者施設などで定期的な検査を実施することが可能となります。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人が希望する場合、検査費用を国が補助する仕組みもできました。 さらには、感染症から国民の命と生活を守るため、社会経済活動を維持しながら、感染拡大を抑え込むことが求められています。そのためには、検査の必要な人が迅速に検査が受けられるよう、体制を拡充しなければなりません。 そこでお伺いいたします。 国にどのような
感染拡大防止対策を求めるのか、お聞かせください。 11月以降、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省は、ＰＣＲ検査に至る相談・検査体制のスキームを変更しました。従来は、原則、保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば、帰国者・接触者外来等の医療機関などでＰＣＲ検査を受けてきましたが、厚生労働省の方針では、各地域のかかりつけ医等の身近な医療機関において、相談・ＰＣＲ検査を受けられるようになりました。 そこでお伺いいたします。 本市におけるＰＣＲ検査体制の実態をお聞かせください。 次に、民間の衛生検査所の活用について伺います。 本市のＰＣＲ検査や抗原検査については、病院や診療所内にて医師や臨床検査技師などが検査することが通例ですが、診療所では検体採取のみを行い、検査については、民間の衛生検査所に検体を搬送し検査をしているケースもあると聞いております。 また、市内では、先月新たに民間の衛生検査所が登録されたとも聞いております。感染拡大の傾向を見せている中で、今後、ＰＣＲ検査の需要も増えてくると思います。例えば、医療機関ではなく、民間の衛生検査所にて直接検査することも可能なのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 今後、
新型コロナウイルス感染症関連で、民間の衛生検査所と連携する考えをお聞かせください。 また、対策の最前線に立つ保健所の過重負担が深刻化しています。全国保健所長会の調べによると、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し始めてから、保健所業務は、感染の疑いがある人を診察する医療機関の調整やＰＣＲ検査の受付、そのほか検査機関への検体搬送、感染経路を追跡する積極的疫学調査などが多かったとされてます。そのほかにも、日常的に担う業務は、母子保健や食品・環境衛生に関する指導など、多岐にわたります。これらに加えて、今は
新型コロナウイルス感染症の対応に追われ、超過勤務など、苛酷な労働環境が常態化しているのではないかと心配する声も聞こえてきます。 こうした事態に陥った背景の一つが、行政改革の一環として各地で進められた保健所の統合・縮小が要因であると聞いています。地域保健法が制定された1994年に全国で847か所あった保健所が、2020年に469か所と４割ほど減りました。重要なことは、保健師がウイルスの封じ込めに必要な感染経路の追跡や感染者の健康管理といった専門業務に集中できる環境を十分に確保することです。業務の見直しや効率化も重要であり、外部委託を積極的に進め、電話相談や検体搬送、検査結果の通知といった作業を民間業者に任せる自治体もあります。今後も新たな感染拡大が起きる可能性が否定できない中、保健所の体制強化に努めるべきだと考えます。 そこでお伺いします。 新規感染者が再拡大する事が予測される中での保健所機能の強化をお聞かせください。 次に、持続可能な行財政運営についてお伺いします。 我が国の経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や
経済財政運営と改革の基本方針2020などの各種施策を駆使し、今後の経済回復が急がれます。 このような中、国の令和３年度予算の概算要求の具体的な方針においては、引き続き、
新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であることから、感染症対応経費は、別途要望できるよう配慮するとともに、新経済・財政再生計画に基づき、これまでの歳出改革の取組を強化するほか、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとされております。 本市においても、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新しい生活様式を踏まえたまちづくりに取り組むことが重要であり、情勢に応じた事業の見直しを進めながら、第６次高松市総合計画に掲げる目指すべき都市像の実現に向け、行政課題の解決に着実に取り組んでいく必要があります。 今後においても、子ども・子育て支援策や医療・介護などの持続可能な社会保障給付、老朽化施設の更新に加え、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図り、健全財政を確立するためには、これまで以上に施策・事業の取捨選択や歳出削減を徹底することで、新たな財源の確保をはじめ、歳入増加にも努めるなど、必要な行政サービスを維持しつつ、基金の取崩しに頼らない予算編成に取り組んでいく必要があります。 そこでお伺いいたします。 新年度予算編成における、健全財政の確立に向けた取組をお聞かせください。 次に、市民の満足度に焦点を当てて、施策に取り組む考えであります。 ニュージーランドは、世界初となる幸福予算を国家予算に組み込み、限られた資金を国民の幸福を高めるために使う方向性が発表されました。具体的には、国の成功は財政の健全性だけでなく、天然資源・人・地域社会の健全性も取り入れたものに拡大することとし、メンタルヘルス支援、子供の幸せをサポート、先住民や島嶼国出身者に希望を与える政策、生産性向上、経済改革の五つの優先事項に関わる施策を重点的に予算化しました。ニュージーランドでは、幸福とは、人々が目的・バランス・意味をもって充実した人生を送ることができるときのことであると定義しています。 幸福の定義は、各国・地域・社会環境・時代によって定めがたいものであると思いますが、国内においては、内閣府の経済社会総合研究所の幸福度指標試案によれば、幸せに光を当てることによって、これまで政策などにおいて焦点化されてこなかった個々人が、どういう気持ちで暮らしているのかに着目することにあるとされ、より具体的には、幸福度の原因・要因を探り、国・社会・地域が、人々の幸福度を支えるに当たり、よい点・悪い点・改善した点・悪化した点は何かを明らかにすることや、自分の幸せだけでなく、社会全体の幸せを深めていくためには、国・社会・地域がどこを目指そうとしているか議論し、考えを深めることが不可欠であるとされています。 本市は、市民満足度調査として、第６次高松市総合計画基本構想で、施策の大綱として定めている60項目の施策の満足度及び重要度等を調査し、市民の意見を今後の市政に反映させるとしております。この満足度調査の中で、満足度が高くない項目であっても、その背景にある現状をすくい取り、社会からこぼれ落ちそうな小さな声を発見し、焦点を当て、誰一人置き去りにしない観点からも、支援の光を当てていくことへの予算化の比率を高めることは、公共の福祉や市民の満足度につながると考えます。 そこでお伺いいたします。 市民の満足度に焦点を当てて、施策に取り組む考えをお聞かせください。 次に、活力ある地方創生と行政運営について伺います。 まず、
スマートシティたかまつの推進です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、地域経済にも甚大な影響を与えており、経済を支える方々が希望を持ち、安心して暮らせるよう、デジタル技術を駆使したポストコロナの地方創生を強力に推進すべきであると考えます。その方向性の一つとしての
スマートシティ構想は、行政手続や医療のオンライン化、交通機関の自動運転化、ドローンによる配送などを実現した未来都市を目指すもので、デジタル社会を見据えた重要な取組です。 本市においては、2017年にＩＣＴ推進室を設置し、
スマートシティたかまつを目標に掲げ、ＩＣＴ施策の積極的な展開を図ってこられました。本市を取り巻く現状と課題を踏まえ、ＩＣＴ施策を強化することによって、第６次高松市総合計画の目標の達成に貢献し、地域課題を解決するためのＩＣＴ施策に関する総合的な指針として、
スマートシティたかまつ推進プランを策定し、鋭意、取り組まれております。
スマートシティ実現には、個人情報の取扱いをどうするのかが課題となります。行政や民間による先端技術を駆使したサービスは、住民の個人情報を収集し活用することで提供が可能となりますが、個人情報を利用される側にとっては、慎重な人も少なくありません。 情報の管理・収集については、オプトアウト方式とオプトイン方式があるとされています。オプトの語源は、選ぶや決めるという意味です。例えば、インターネット上の広告は、本人の意思をその都度確認していないので、オプトアウトと言います。 また、それとは逆に、インターネット上での個人情報の取得や利用などを、ユーザーの意思に基づいて行う仕組みをオプトインと捉えます。オプトアウト方式のほうが、効率的に情報収集ができますが、個人情報がどう使われているのか分からないようでは、
スマートシティーに対する信頼に影を落とすことになります。オプトイン方式のように、個人情報の扱いは、住民自身が主体的に判断できるようにする必要があると思います。 この点、全国に先駆けて
スマートシティー実現に取り組んでいる福島県会津若松市は、データは市民のものとの理念の下、2013年からオプトイン方式を採用し、
スマートシティーに参加する住民が着実に増える傾向となったと伺っています。多くの人にデジタル化の魅力を実感してもらうためには、医療・教育・交通など、多岐にわたる分野でのデータ利活用を推進する
スマートシティーの構築が重要ですが、そのためには、地域住民の理解と合意形成が必要となります。本市の
スマートシティーの構築にもオプトイン方式の取組はとても重要です。 そこでお伺いいたします。 住民本人の同意を前提に、個人情報を収集・利用するオプトイン方式を導入する考えをお聞かせください。 とりわけ、地方におけるテレワークやサテライトオフィスなどの環境整備や、地方大学を含めた官民による情報社会の問題解決を担う人材の育成は、地方のデジタル化を進める上で重要な鍵となります。 昨年度の総務常任委員会の所管事務調査においても、デジタル人材の発掘や育成、イノベーションの創出などを目指す取組に幅広く市民等に参加してもらい、人材の育成に取り組みたいとの報告がありましたが、今後、本市の取り組む
スマートシティーを推進させるためには、ＩＣＴやデジタルの分野においては、相当な専門性を有する人材が必要になるのではないかと思います。 また、職員の中でもデジタル技術にたけた人材発掘や外部の専門性のある人材の雇用・出向受入れなど、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いをいたします。 デジタル人材の確保をどのように進めるのか、お聞かせください。 次に、
スーパーシティ構想の実現についてです。 さきの９月定例会において、区域指定の公募に応募を検討する考えが示されました。内閣府が進める
スーパーシティ構想の基本的なコンセプトは、次の三つです。 １、個別分野限定ではなく、決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、生活全般をカバーする取組であること。 ２、一時的な実証実験ではなく、2030年頃に実現され得る、ありたき未来の生活実現に向け、暮らしと社会に実装する取組であること。 ３、供給者や技術者目線ではなく、住民の目線でよりよい暮らしの実現を図るものであること。 この３要素を合わせた定義が、まるごと未来都市と呼ばれており、この実現を支えるのが、大胆な規制改革です。
スーパーシティ構想は、本市の目指す
スマートシティーの延長線上に位置するものと認識をしています。 しかし、
スーパーシティ構想の区域指定の応募に向けては、今後、多くの課題をクリアしていく必要があります。
スーパーシティーは、これまでの行政の枠組みを超えるような斬新なアイデアが必要とされているため、意欲的な16人の職員による庁内を横断した準備チームが発足されたことに大変に期待をしております。 そこでお伺いいたします。
スーパーシティ構想の区域指定の応募に当たって、取組分野及び本市が目指す2030年頃のありたき未来の姿をお聞かせください。 次に、行政手続のデジタル化についてです。 政府は、改革の柱として掲げる社会のデジタル化を進めていますが、その恩恵を誰もが負担なく受けられるよう、環境整備を進めるべきだと考えます。菅内閣では、新設されたデジタル改革担当大臣に、本市出身でＩＴ分野に精通されている
平井卓也衆議院議員が任命されました。また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣も兼務されておられます。 さらに、政府のデジタル改革関係閣僚会議の初会合で、首相からデジタル化の司令塔を担うデジタル庁の創設などの発表もありました。情報通信技術の活用を通じて社会に変革を促すデジタルトランスフォーメーションが、世界の潮流となる中、日本は大きく後れを取っており、デジタル庁の設置をはじめ、これらの取組を格段に加速させることが狙いであると思われます。 社会のデジタル化の必要性は、以前より指摘されてきましたが、
新型コロナウイルス感染症対策で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れや、多くの方が体験しました一律10万円の特別定額給付金の申請など、手続の操作が慣れない、難しいなど、混乱が生じたことも記憶に新しいと思います。これは、各省庁や自治体が独自に情報システムを構築してきたことなどが背景にあり、国と地方との情報システムの統一・標準化などを積極的に進める必要があることが分かりました。 この行政のデジタル化の鍵を握るのが、マイナンバーカードの普及だと思います。来年３月から健康保険証として活用できるほか、将来的には、運転免許証との一体化も検討されていることや、緊急時には、給付金などを迅速に支給できるものとしての活用も望まれます。課題は、現在、２割程度のカード所持率をいかに高めることができるかですが、そのためには、制度やメリットの周知に力を入れることと、個人情報の管理に関する不安解消に取り組むべきだと思います。 そこでお伺いいたします。 マイナンバーカードのメリットの周知と不安解消に取り組む考えをお聞かせください。 デジタル化は、コロナ禍を機にテレワークを導入する企業が急増し、地方でも同様の仕事ができる点は、地方創生を加速させるチャンスだと思います。 また、デジタルディバイドも見逃せない課題の一つです。国は、今年度から高齢者らを対象に、スマートフォンの講習会などを行う実証事業を全国12地域で実施するデジタル活用支援員制度を展開しており、本市もその選定地域となりました。高齢者など、デジタル機器の扱いに不慣れな人や経済的に端末が持てない人への支援は、欠かせないものだと思います。 平井デジタル改革担当大臣からは、我々が目指しているのは、人に優しい社会をどうテクノロジーでつくっていくかです。高齢者や障害者、デジタルが苦手な人に使い勝手がよいものにしたいと、さきの国会答弁もありましたが、全くそのとおりだと思いました。 全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障し、加えて、行政にはオンライン手続の画面上の文字や入力欄を大きくしたり、音声による入力を可能にするといった研究を進め、高齢者や障害者・外国人・生活困窮者など、あらゆる人が情報を不自由なく利用できるようにするデジタルミニマムの理念の具体化が求められております。デンマークのデジタル庁には、障害者を含めて市民全体を考慮した施策を推進する専門部局が設置されています。デジタルミニマムを具体化する方策として、本市にも市民に向けて、デジタルディバイドに陥らないよう相談体制を整え、デジタルが苦手な高齢者の意見を取り入れたホームページの構成も考えていただきたいと思います。 そこでお伺いをいたします。 デジタルミニマムを具体化する方策として、市民向けのデジタル相談体制の構築の考えをお聞かせください。 また、見やすく使いやすいホームページにするために、市民の意見を取り入れる考えをお聞かせください。 続いて、自殺対策についてです。 今年１月、警察庁は、2019年の自殺者数速報値が１万9,959人だったと発表しました。1978年の統計開始以来、速報値で初めて２万人を割ったとのことです。 しかしながら、世界と比べても自殺死亡率は高い水準であり、特に若い人の自殺が多いことで、15歳から34歳の死因トップが自殺になっているのは、主要７か国の中で日本だけです。 そのような中、今年７月以降、自殺者数は、前年同月に比べ４か月連続で増えており、女性や若者の自殺が目立つようになりました。特に８月の高校生の自殺者数は、過去５年間で最も多く、事態は深刻です。昨年、議員立法として成立した自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律に基づき指定された一般社団法人 いのちを支える自殺対策推進センターは、女性の自殺に関しての要因として、コロナ禍で配偶者などからのＤＶや非正規雇用の女性の失業、産後鬱などの問題が深刻化した可能性を指摘しています。 また、厚生労働省自殺対策推進室は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生じた生きづらさや人間関係など、心の悩みに対して、ＳＮＳの無料相談窓口を設けており、一人で抱え込まずに気軽に相談してほしいと呼びかけています。 このようなことから、一番の対策は、孤立を防ぐことでありますので、ソフト面での支援強化が求められていると考えます。 本市では、平成30年５月に、高松市自殺対策推進会議を設置し、翌年３月には、高松市自殺対策計画を策定し、自殺対策を総合的に推進されていますが、その計画の実効性が求められます。 そこでお伺いをいたします。 高松市自殺対策計画の進捗状況に対する所感と、コロナ禍における今後の自殺対策をお聞かせください。 次に、子供の自殺について伺います。 子供の自殺についても、去年を大幅に上回るペースで増えております。専門家は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活の変化が影響していると見られ、子供の気持ちをしっかりと聞く必要があると指摘しています。厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者は、今年４月から先月までで246人と、去年の同じ時期より58人多くなり深刻化しております。 そうした中、子供の自殺リスクを特別なソフトを入れたタブレット端末を使って見つけようという取組も始まっています。東京大学大学院教育学研究科の教授らが開発したＲＡＭＰＳと呼ばれるソフトで、現在は全国の高校など36校で導入されています。学校の保健室に訪れた子供に幾つかの設問に答えてもらううちに、レベル別に振り分けられ、リスクが高い順の３段階が示されます。このようなソフトを活用することで、踏み込みにくい質問でも話せる雰囲気をつくれるほか、教諭の知識や経験にばらつきがあっても、やり取りの質を担保できるとされています。このようなソフトも使い、早期支援につながる相談の体制を構築する必要があると考えます。 そこでお伺いをいたします。 コロナ禍の学校における子供の自殺対策をお聞かせください。 自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、様々な生活環境の要因が絡み合い、心理的に追い込まれた末の死であると言われております。死にたいと考えている人は、同時に生きたいという気持ちのはざまで揺れ動いています。眠れない、食欲がないなど、自殺の危険を示すサインを発したり、多重債務などの解消のための経済的な支援を求め、様々な相談機関を訪れています。 荒川区のこころの健康推進係では、そのような様々な窓口に訪れる方との接触機会がある関係団体や職員に、ゲートキーパー研修を行うことや、窓口にたどり着くことが難しい若者世代に対しても、積極的に地域全体が連携して自殺予防に取り組んでおります。自殺のサインに気づき、適切な相談窓口へとつなぐ、そして、関係機関の連携により生きる支援が途切れないようにする。こうした周囲の連携が、自殺対策においては重要だと思います。 そこでお伺いいたします。 関係団体や職員にゲートキーパー研修を行い、積極的な自殺防止対策に取り組む考えをお聞かせください。 続いて、教育の学びの保障について伺います。 少人数学級の取組として、30人以下学級の実現を目指し、ポストコロナの時代を見据え、一人一人の子供に寄り添った教育に転換していくためには、少人数学級の取組が重要だと思います。教室のスペースや数・先生の人数など、課題も多くあります。学級数で自動的に決まる教員の基礎定数も、少子化に伴い減る影響を受けていますが、いじめ対策や学校現場が抱える諸課題に応じて配分される加配定数は、増やしていかなければならないと考えます。いじめや不登校などへの対応のほか、障害を持つ子供や外国人の児童生徒への指導などにも当たっており、少人数学級や習熟度別授業も加配教員抜きでは語れない状況です。
感染防止対策の拡充や心のケアなど、子供たちが安心して学べる環境の整備が急務です。 そうした観点から、小中学校において30人以下の少人数学級を目指し、計画的な改善に取り組んでいくべきだと考えます。 そこでお伺いいたします。 少人数学級の取組として、30人以下学級を実現する考えをお聞かせください。 学校現場では、毎日、子供たちの健康チェックカードの確認・押印、忘れた子供には検温をしたり、校内の消毒に気をつけるなど、多忙を極めており、それらの負担軽減を図るため、スクール・サポート・スタッフの配置を進めています。スクール・サポート・スタッフは、2018年から事業化され、国の補助を受け、自治体が非常勤教員として、地域から幅広く採用しており、教員免許は必要ありません。厚木市では、スクール・サポート・スタッフとして34人を配置し、年齢層は20代から70代までと幅広く、教職志望の学生や元教員、主婦などがそれぞれの学校で活躍しているとのことです。 また、文部科学省は、スクール・サポート・スタッフをウェブサイトで募る学校・子供応援サポーター人材バンクを４月に開設し、幅広く登録を呼びかけ、週に一度、自治体に登録者名簿を提供しています。子供たち一人一人に光を当てた教育の実現と、ポストコロナ社会において感染症防止対策に力を入れ、子供たちが安心して授業を受けられるようにするためには、地域住民や退職教員の力を借りることや、人材バンクを活用することなどし、現役の教員へのサポート体制の充実を図っていくべきだと考えます。 そこでお伺いいたします。 学校のサポート体制の構築として、地域住民等と連携する考えをお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症拡大の第３波の余波が懸念される中、様々な子供たちの状況に応じた誰一人取り残さない教育を目指し、学びの保障を確保することはとても大切な課題です。 本市におきましても、国のＧＩＧＡスクール構想への対応を進められており、本市独自の情報教育を試験的に実施するため、パイロット校に指定した小中学校の取組など、鋭意、取り組まれております。先般も市総合教育センターで、情報社会に生きる高松の子どもたちのためにをテーマに行われたポスターセッションにも参加させていただき、先行した取組を行うパイロット校である東植田小学校・勝賀中学校のＩＣＴの効果的な利活用の発表も拝聴し、どれもすばらしい発表の内容で、ＩＣＴがここまで活用されていることに大変に関心をさせられました。 加えて強調したいのは、ＩＣＴ化が、特別な支援を必要とする子供たちが勉強をしていく上での困難を克服することに役立っていることで大切な目標の一つであります。例えば、視覚に障がいがある子供は、読み上げ機能や拡大機能を利用することで、皆と同じように学べます。 また、聴覚に障害がある場合は、教師やクラスメートの話を音声認識技術を用いて文字に変換することも可能です。 さらに、入院中の子供を対象にした遠隔教育への活用も期待されています。 本市ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たっても、様々な子供たちの状況に応じた、誰一人取り残さない教育を目指していただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想のうち、不登校児童生徒を含めた特別な支援を必要とする児童生徒に対して、学びの保障を進める考えをお聞かせください。 次に、防災・減災の取組について伺います。 コロナ禍にあっても、台風災害や豪雨災害・巨大地震などから生命と暮らしを守る防災・減災対策、国土強靱化は、対応を講じていかなければなりません。 中核市サミット2020in倉敷では、日本災害情報学会の片田会長の講演で、頻発・激甚化する災害から生き抜くためにと題した基調講演が行われ、その中で、釜石に世界一深い防波堤を造り、逃げない住民になってしまった。子供たちは逃げない教育をされ、子供たちの命を奪ったのは、大人たちであったのではないかとのお話があり、防災教育の大切さを感じ取れるメッセージでした。 また、中核市サミット倉敷宣言では、中核市相互の連携の下、防災・減災、国土強靱化に向けた取組を進めるとともに、地域防災計画の策定や防災教育の推進などにより、住民や地域が自らの命を自らで守る意識を高め、災害から生き抜くためのまちづくりを推進するとした宣言が採択されました。この宣言でも、教育や地域住民がキーワードとなり、自らの命は自分で守ることの重要性が示されています。つい先日も、栗林コミュニティセンターで、地域の自主防災組織が主体となり、専門家を招き、防災マップを中心に、地域の特色に触れた防災講演会が行われました。宣言にもありますように、地域住民向けの防災教育が大切であり、各コミュニティーが主体となり、地域の地勢に合わせた防災講演会を開催し、地域住民自らが地域を守る方策を語り合い、学ぶ機会が必要です。 そこでお伺いいたします。 地域住民自らが、地域を守るための活動を支援する考えをお聞かせください。 来年３月で東日本大震災から10年を迎えます。先日も本市で、震災からの教訓と、その後の災害支援と題した防災講演会があり、コロナ禍で私たちができることをテーマとし、開催されました。講師は、東日本大震災の当時、宮城県石巻市で被災された萬代好伸さんであり、目の前でたくさんの方が流され、亡くなられた惨状を目の当たりにして、生きて後世に伝えることを宿命と感じ、今も災害ボランティアに身を投じ、今年は豪雨災害で被災した熊本県球磨村で復旧支援活動をされています。萬代さんは、「
新型コロナウイルス感染症の影響で、県外からのボランティア派遣の受入れが難しくなった。被災された人たちが一日でも早い日常を取り戻すには、本当はボランティアの人手が要るんです。」と語っておられました。 また、中核市サミットに参加した際には、甚大な浸水被害があった倉敷市真備地区を視察しました。２年前の７月豪雨災害の際には、何度かボランティア支援で現地を訪れましたが、当時の状況を思い起こすことすらできないほど町がきれいになっていました。倉敷市職員からは、どこまで水が来ていたかを示すラインの説明があり、この高さを後世の市民に伝えていかなければならないと語っておられました。当時は、全国から多くのボランティアが来ており、大型バスでピストン輸送を行っていましたが、それでも乗り切れないほどのバス待ちボランティアがいました。 今年の７月豪雨は、コロナ禍で経験する初めての大規模災害であり、分散避難や避難所の３密対策、
感染防止対策としてのボランティアの受入れができない状況が続いています。家屋に入った泥は、人の手でしかかき出せず、多くのボランティアが必要です。ボランティア対応を含め、コロナ禍の中で被災地から学び、いかに災害に備えるか、対策を講じていく必要があります。 そこでお伺いいたします。 コロナ禍の災害ボランティア活動の在り方をお聞かせください。 最後の質問になります。グリーン社会の実現についてです。 近年、国内外で異常気象が頻発し、自然災害が激甚化しております。大きな要因とされるのが、温室効果ガスの増加に伴う地球の温暖化の影響です。環境省も2020年版の環境白書で、政府文書として、初めて気候危機という言葉を用いて、人類を含む全ての生物の生存基盤が揺るがされていると警鐘を鳴らしています。 また、菅総理は、10月26日に行われた所信表明演説において、その主軸の一つとなるグリーン社会の実現について、菅政権では、成長戦略の柱に、経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたしますと述べられています。これまでの日本のエネルギー政策の大きな転換点となる宣言をされたことに、並々ならぬ意気込みを感じました。この目標は、本年１月に行われた通常国会において、公明党が政府に提言していたものです。私たちの訴えに呼応した菅総理の御決断と宣言に最大限の敬意を表したいと思っております。 ウイズコロナ・アフターコロナを見据え、今までの社会に戻すのではなく、思い切って持続可能で強靱な脱炭素社会に向け、変革を起こしていくことが必要です。本年９月議会における公明党の代表質問においても、2050年ゼロカーボンシティを表明し、地球温暖化対策を強化する考えを問いました。 本市においては、12月３日にゼロカーボンシティ宣言をされ、さらに、脱炭素社会の実現を目指すため、大西市長を本部長として全庁的に取り組む組織を立ち上げ、対策を講じることを表明されことに、敬意をもって賛同してまいりたいと思います。 本市ゼロカーボンシティの取組ですが、多くの市民からの賛意が示されると思いますし、この目標を達成するためには、市民の協力も必要不可欠かと思います。私たち市民がこれからどのように取り組んでいけばいいのか、具体的なメッセージを打ち出す必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 ゼロカーボンシティ実現に向けて、市民と協働して取り組む考えについてをお聞かせください。 以上で私からの代表質問を終わらせていただきます。御清聴本当にありがとうございました。
○議長（井上孝志君） ただいまの29番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 29番中村議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、新政権への期待についてであります。 菅首相は、就任後の所信表明演説におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立を図るとともに、感染症の感染拡大に伴い明確になった、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、様々な課題に対し、デジタル化をはじめ、大胆な規制改革と縦割り行政の打破により、ウイズコロナ・ポストコロナの新しい社会をつくることを掲げられました。 私も、これまで過去の延長線上に未来はないとの考えの下、独創指向・未来指向・世界指向の三つの指向を大切にしながら、まちづくりに取り組んでまいりましたことから、このような首相の決意に強く共感をいたしておるところでございます。 私といたしましては、菅首相の強いリーダーシップの下、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動との両立が図られ、規制改革や縦割りの解消により、行政や民間におけるデジタル化が推進され、その成果を国民が十分に実感できる社会を実現していただけることを、強く期待しているところでございます。 次に、縦割り行政を打破し、本市のさらなる飛躍・発展に取り組む考えについてであります。 人口減少、少子・超高齢社会におきましても、複雑化・高度化する地域行政課題に対応していくためには、組織の壁を越えた連携による取組が重要であるものと存じているところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図るためには、様々な分野において縦割り行政を見直し、迅速に対応していくことが重要であると存じているところでございます。 このため、本市におきましては、現在、事務事業全般について、組織横断的な連携による効果的な人員配置、類似事業の一体的な実施など、大幅な見直しを行っているところでございます。 また、組織につきましても、新たな行政課題等に迅速・的確に対応できるよう、見直しを行っているところでございます。 私といたしましては、既存の枠にとらわれない組織の連携などにより縦割り行政を打破し、施策・事業に横断的かつ効率的に取り組むことで、ウイズコロナ・アフターコロナの時代におきましても、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ポストコロナ社会の国際協調とＳＤＧｓへの取組のうち、国際協調の重要性に対しての所見についてであります。 令和の時代となりましても、世界では歴史的な経緯や宗教上の国家対立・領土問題などにより、依然として、各地で大小の紛争が続いておりまして、貧困や飢餓・差別・環境破壊など、様々な課題が山積しているものと存じます。 また、本年の
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、いまだ収束の兆しを見せておらず、世界での感染者数は、今月に入り6,300万人を超えており、感染防止のためのロックダウンやサプライチェーンの停滞など、国際社会は未曽有の危機に直面しているものと存じます。 このような状況を打破していくためには、
新型コロナウイルス感染症のワクチン開発や供給、ゼロカーボン実現に向けた取組など、地球規模の諸課題に対して、世界の各国が協調しながら取り組むことが何よりも重要であると、改めて認識しているところでございます。 次に、本市の多文化共生社会への取組であります。 本市におきましては、これまで、近年増加が著しい在住外国人のサポートを行うため、行政資料の多言語化や窓口における通訳支援を行っているほか、外国人からの生活全般の相談に一元的に対応するため、県の設置する外国人総合相談窓口へ、本市の状況を提供しているところでございます。 また、外国人留学生や技能実習生のための防災訓練やスポーツ大会等を開催し、防災意識を高め、地域住民との交流の場を創出するなど、市民主体で多文化共生社会に向けた取組を推進している地域の国際交流団体に対し、高松市国際交流協会を通じて支援を行っているところでございます。 私といたしましては、在住外国人と市民がともに安心して生活できる多文化共生社会の実現が、ひいては、国際協調につながっていくことを期待をいたしており、引き続き、県や関係団体等と連携しながら、在住外国人の不安の解消や受入れ環境の整備を促進することに加え、在住外国人が主体的に地域活動に参画し、異文化への理解を深めることのできる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ＳＤＧｓの視点を踏まえて、市民の平和意識の向上に取り組む考えについてであります。 本市では、平和意識の普及啓発や平和学習の拠点施設として、平成28年11月に平和記念館を開館し、本市に甚大な被害をもたらした高松空襲やその後の復興の様子、また、今後の世界の恒久平和を目指す歴史の流れを常設展示するほか、市内の小学校４年生を中心に平和学習を実施し、平和意識の普及啓発に努めているところでございます。 また、平和を語るつどい・憲法記念平和映画祭を開催するとともに、戦争体験者が語り部となり、小中学生等に貴重な戦争体験を語っていただくなど、次世代を担う子供たちの平和意識の醸成にも努めているところでございます。 こうした中、2015年９月の国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓの17の目標の一つに、平和と公正をすべての人にが掲げられており、本市としても、さらなる平和意識の普及啓発に取り組んでいく必要があるものと存じております。 今後、本市といたしましては、これまでの取組を継続するとともに、香川県ユニセフ協会等関係機関と連携を図りながら、世界平和への各国の活動や復興支援のボランティア等の平和活動を紹介するなど、ＳＤＧｓの視点も踏まえ、国際平和に向けた意識の普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ＳＤＧｓの達成に貢献する本市の持続可能なまちづくりについて、市民に周知する考えについてであります。 本市の総合計画や創生総合戦略は、ＳＤＧｓが示す目標項目の要素が多く盛り込まれているものと認識をしておりまして、特に持続可能なまちづくりという点において、ＳＤＧｓの理念とも相通ずるものがあると存じます。 このようなことから、第２期たかまつ創生総合戦略や第３期まちづくり戦略計画において、本市の施策や事業が、ＳＤＧｓの17の目標のうち、どの目標に貢献しているかをアイコン表示などにより、市民の皆様に分かりやすくお示しをしているところでございます。 このように、本市の取組をＳＤＧｓの目標を通して広く周知することにより、市民や企業・行政が連携して、ＳＤＧｓのキーワードである誰一人取り残さない社会の実現に貢献できるものと存じます。 今後におきましては、広報高松やホームページなど、多様な媒体を活用し、ＳＤＧｓの達成に貢献する本市の持続可能なまちづくりの取組について市民に周知をし、その理解を深めてまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、国にどのような
感染拡大防止対策を求めるのかについてであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本年10月下旬頃から全国各地で感染拡大傾向が顕著となり、本市におきましても、先月の新規感染者数が22人に上り、月別で最多となったほか、現在もなお、連日感染者が確認されるなど、大変厳しい状況が続いております。 これまでの本市における
感染防止対策といたしましては、高松市医師会の御協力の下、検査体制の充実を順次、図ってきたほか、高齢者施設や児童福祉施設等に対し、不織布マスクを配付するとともに、県と合同で香川県新型コロナウイルス健康相談コールセンターを開設するなど、相談支援体制の構築を図ったところでございます。 さらには、感染症指定医療機関医師等情報連絡会を適宜開催し、医療提供の情報共有を図るとともに、市内で感染者が確認された場合は、記者会見をライブ配信するなどして、情報発信にも努めてきたところでございます。 お尋ねの国に求める
感染防止対策でございますが、今後、さらに増加が見込まれるＰＣＲ検査等の需要に対応するため、検査体制の充実強化はもとより、来年実施される予定の新型コロナウイルスワクチンの供給に関して、遅滞なく情報提供を行うことや、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額及び弾力的な運用を図っていくことが、今後の
感染拡大防止を図るために不可欠であるものと存じます。 このような中、先月、全国市長会におきましては、国に対する令和３年度国の施策及び予算に関する重点提言の中で、ただいま申し上げましたような対策について取りまとめておりまして、今後におきましても、国が措置すべき
感染防止対策について、早急な対応を図っていただけるよう、全国市長会等を通じて要望してまいりたいと存じます。 次に、本市におけるＰＣＲ検査体制の実態についてであります。 本市におきましては、これまで週２回検査を行ってまいりました高松市ＰＣＲ検査センターを10月29日から高松市医師会に委託し、新たに高松市医師会新型コロナウイルス検査センターとして、週２回の検査に加え、日曜日や祝日にも検査ができる体制に強化したところでございます。 また、11月１日からは、香川県とも連携し、かかりつけ医等の身近な医療機関等を通じ、診療・検査医療機関に指定された医療機関などを受診することで、必要な検査を受けられる仕組みを整備するなど、症状のある方が、時期を逸することなく検査を受けることができる体制を構築してきたところでございます。 さらに、無症状の方に対しましては、７月30日から、病状はないものの、不安を抱える妊婦に対する検査を実施しているほか、明日10日からは、同じく症状がないものの、不安を抱える65歳以上の高齢者が受けた検査に対する助成制度を開始するなど、感染した場合に重症化のリスクがある方に対する検査体制を整えたところでございます。 本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に万全を期すべく、必要な方に対し、迅速かつ確実に検査を実施できるよう、今後におきましても、市民の皆様の健康と命を守ることを最優先に、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、今後、
新型コロナウイルス感染症関連で、民間の衛生検査所と連携する考えについてであります。 本市が実施している行政検査は、症状がある方や陽性患者の濃厚接触者等、
新型コロナウイルス感染症に罹患している可能性があると思われる方々を対象に実施しておりまして、その検査結果の判定につきましては、症状等を踏まえた医師の判断に基づき、行っているものでございます。全国で設置されております民間の衛生検査所には、医療機関と連携していない検査所もございまして、その場合、検査結果に対する医師の判断を仰ぐことができず、改めて医療機関を受診していただく必要があるほか、陽性患者が確認された場合でも、保健所に対して報告する義務がないなど、種々課題があるものと存じております。 このような中、国におきましては、民間の検査機関の実態が把握できていないことに鑑み、先月、民間検査機関に対し、検査費用や医師の判断の有無など、12の項目の開示を求め、年内に集約し、公表することとしております。 このようなことから、民間の衛生検査所との連携及び活用につきましては、まずは、ただいま申し上げましたような諸課題を整理する必要があるものと存じておりまして、今後、国の動向や他都市の取組等の状況を見極めてまいりたいと存じます。 次に、新規感染者が再拡大する事が予測される中での保健所機能の強化についてであります。 季節性インフルエンザの流行期を迎え、本市におきましても、今後、さらに
新型コロナウイルス感染症の疑い患者が増加することも想定されますことから、保健所機能の強化は、喫緊の課題であるものと存じております。 このことから、本市といたしましては、10月１日から看護師を１名、11月１日からは事務職員を１名、おのおの会計年度任用職員として新たに採用し、人員体制を強化したところでございます。 また、先ほども申し上げました、本市保健所が運営していたＰＣＲ検査センターを高松市医師会に委託したことに伴い、保健所職員による運営及び受診調整業務が不要となり、業務軽減が図られたところでございます。 さらに、年末年始の対応を含めた患者搬送業務につきましても、特定の職員に負担が集中することがないよう、複数職員による当番制とするなど、全庁体制で保健所職員の疲弊を防ぐ体制を整えているところでございます。 本市保健所におきましては、積極的疫学調査や感染者の健康管理に加え、来年にも実施が予想されております、新型コロナウイルスワクチンの住民接種を円滑に進めるための接種体制の確立等、多岐にわたる業務に取り組む必要がありますことから、今後におきましても、保健所機能を強化するための人員体制や応援体制の構築に、意を用いて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、持続可能な行財政運営のうち、新年度予算編成における、健全財政の確立に向けた取組についてであります。 先般お示しした中期財政収支見通しでは、令和３年度に約58億円の財源不足額を見込んでおり、本市財政は危機的な状況にあるものと存じております。 その内容といたしましては、歳出面では、現時点で、なお先行きが見通せない
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費の増加など、多額の財政負担が避けられない状況にございます。 一方、歳入面におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷に伴う市税収入の減少や、合併に伴う普通交付税の特例的措置の終了などにより、非常に厳しい状況になる見込みでございます。 このような状況ではございますが、私といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた対応を行うとともに、各種施策・事業の着実な推進はもとより、
人口減少対策や急速に進展している少子・高齢化への対策、行政手続のオンライン化をはじめとしたデジタル化の推進等に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 このため、新年度の予算編成に当たりましては、予算編成方針等で定める各般の取組を着実に実行することで、めり張りのきいた予算とすることが、これまでにも増して重要であるものと存じております。 歳入につきましては、市税収入の確保を図るため、税源の涵養を図る観点からも、引き続き、将来的な税収増につながる企業誘致や企業立地に取り組むほか、未利用地の売却、ネーミングライツ、ふるさと納税の活用など、財源の獲得に、なお一層努めてまいりたいと存じます。 一方、歳出におきましては、コロナ禍における各種事業の在り方を改めて検討した上で、事業の実施時期を見極めるとともに、事務事業全般にわたり、事業規模の大幅な見直しやＩＣＴを活用したデジタル化の推進による事務の効率化を図ることなどにより財源を捻出し、選択と集中の考え方に基づき、真に必要であって、緊急度の高い事業に重点化してまいりたいと存じます。 新年度の予算編成に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立を最優先課題と位置づける中で、今後の国の地方財政対策や税収等の状況を的確に見極めつつ、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、市民の満足度に焦点を当てて、施策に取り組む考えについてであります。 本市におきましては、市民の皆様の評価や御意見を今後のまちづくりに反映させるため、総合計画で定めている60の施策に対する満足度などについて、毎年度調査を行っているところでございます。この調査で得られた評価や御意見につきましては、総合計画の実施計画であります、まちづくり戦略計画の見直しなどに活用し、より実効性のある政策・施策の推進に取り組んでいるところでございます。 具体的には、調査において重要度・満足度が共に高い施策につきましては、引き続き、その維持向上に努めるとともに、重要度が高い一方で、満足度が低い施策につきましては、その要因を十分に検証・分析した上で、満足度の向上に向けて取組内容の改善に努めているところでございます。 今後におきましても、市民満足度調査をはじめ、様々な機会を捉えて、市民の皆様の御意見や御提案に耳を傾け、誰一人取り残さないというＳＤＧｓのキーワードにも意を用いながら、適宜、施策の取組内容の改善に努め、市民満足度の向上を図ってまいりたいと存じます。 次に、活力ある地方創生と行政運営のうち、
スマートシティたかまつの推進に関し、住民本人の同意を前提に、個人情報を収集・利用するオプトイン方式を導入する考えについてであります。 本市では、ＩＣＴ・データの活用と産学民官の多様な主体との連携により、様々な地域課題を解決し、持続的に成長し続ける
スマートシティたかまつの実現に向けた取組を進めており、これまで、データを活用した様々な事業を展開してきたところでございます。その中で、レンタサイクルに取り付けたＧＰＳロガーの位置情報データを活用した観光客の動態分析や高齢者等を対象とした、ウェアラブル端末を活用した見守りシステムの実証事業におきましては、個人情報を取り扱ってきておりますが、あらかじめ本人から直接、データの利活用について、同意を得た上で事業を進めてきたところでございます。 本市といたしましては、今後におきましても、個人の関与の下でデータの活用を行うという考え方に基づき、個人に係るデータの利活用に当たりましては、事前に収集・利用するデータの種類や利用目的等を明示した上で、本人の同意を得てデータを取り扱う、いわゆるオプトイン方式を原則とし、利用者の個人的属性に即したサービスを提供することで、市民の生活の質や利便性が高まるような魅力ある施策を展開してまいりたいと存じます。 次に、デジタル人材の確保をどのように進めるのかについてであります。 今後、本市におきまして、
スマートシティーに関する事業を推進していくためには、ＡＩやＩｏＴといった先端的な情報通信技術を用いて、複雑化・高度化する地域課題の解決に向けた活用方法を発想し、その仕組みを構築できる能力を持った専門性の高い、いわゆるデジタル人材の確保が重要であるものと存じます。 本市では、これまでも情報処理の専門性を有する職員の採用のほか、ＩＣＴ活用に関する研修への参加に対する助成制度等により、デジタル化に対応する職員の育成を図ってきたところでございますが、今後は、デジタル人材の確保に向けた、さらなる取組が必要になるものと存じます。 一方、国では、設置が検討されておりますデジタル庁の人材確保として、行政と民間のデジタル人材の効果的な連携や、民間・自治体・政府を行き来しながらキャリアを積める環境整備が検討されているところでございます。 このようなことから、本市といたしましても、
スマートシティたかまつ推進プランの進捗に応じて、民間との連携による職員の相互交流のほか、デジタルに関する豊富な実務経験や専門知識を有する人材を対象とする新たな採用枠についても検討するなど、必要となるデジタル人材の確保について幅広く検討してまいりたいと存じます。 次に、
スーパーシティ構想の実現に関し、
スーパーシティ構想の区域指定の応募に当たって、取組分野及び本市が目指す2030年頃のありたき未来の姿についてであります。 先日、閣議決定されました
国家戦略特別区域基本方針における
スーパーシティ区域の指定基準によりますと、住民目線での課題解決に向け、おおむね５分野以上の複数分野の
先端的サービスが提供されることなど、幾つかの条件が定められておりまして、応募に当たっては、庁内横断的な検討が必要であるものと考えております。そのため、御紹介いただきましたとおり、去る11月６日に、
スーパーシティ構想への提案を含め、本市における社会全体のデジタル化の実現を目的として、庁内に
スーパーシティ準備チーム、通称、高松ＤＡＰＰＹを設置したところでございます。このチームにおきまして、これまで
スマートシティたかまつの実現に向けて取り組んできた防災や交通・健康分野などの分野を中心に、前例や現行制度、組織の縦割りにとらわれず、庁内横断的に検討を進めているところでございます。 今後、本市が取り組む分野や、本市が目指す2030年頃のありたき未来の姿について、本チームと
スマートシティたか
まつ推進協議会とが密接に連携をし、早期に明確化し、市民の皆様に見える形で発信していくとともに、全庁を挙げたプロジェクトとして、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行政手続のデジタル化のうち、マイナンバーカードのメリットの周知と不安解消に取り組む考えについてであります。 マイナンバーカードにつきましては、各種証明書のコンビニ交付をはじめ、情報提供ネットワークを用いた情報連携により、行政手続に必要な証明書等を省略できるようになるほか、マイナポータルを利用したぴったりサービスにおきましては、現在、子育てと介護の分野で各種手続のオンライン申請が可能となっており、行政手続における市民の利便性が向上しているものと存じております。 そのような中、本年９月から国が実施しておりますマイナポイント事業の効果もあり、本市におきましても、マイナンバーカードの申請が急増しており、この機会を捉え、大型商業施設でのマイナポイントイベント等におきまして、カードの利便性等について周知啓発に努めてきたところでございます。 マイナンバーカードのセキュリティー対策につきましては、情報漏えいの不安から、カードの申請をためらっている方もいらっしゃると存じますが、カードに搭載されているＩＣチップには、プライバシー性の高い個人情報は記録されておらず、成り済ましが困難な加工等も施されており、万全のセキュリティー対策が取られているものでございます。 御質問にございますように、マイナンバーカードの利便性や情報管理の安全性等を市民の皆様に理解していただくことが、カードの普及につながるものと存じておりますことから、今後におきましても、広報高松への分かりやすい掲載や市政出前ふれあいトークのほか、さきの臨時議会で議決をいただきました補正予算を活用したマイナポイントの広報等を通じて、その周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、デジタルミニマムを具体化する方策として、市民向けのデジタル相談体制の構築についてであります。 近年、社会全体のデジタル化が進む中、誰もがデジタル化に取り残されることなく、その恩恵を享受することができる環境の確保を図っていくことが重要であるものと存じております。御紹介いただきましたように、デジタル活用支援員制度とは、高齢者等、ＩＣＴを十分に活用できていない人が、地域の身近な人からスマートフォンなどの活用法を学べる環境をつくるため、国が地域実証事業として進めているものでございまして、本市もモデル地域として採択されましたことから、
スマートシティたか
まつ推進協議会と連携をして、鬼無地区や栗林地区で実証事業を進めているところでございます。 本市といたしましては、本市全体の行政デジタル化の推進と併せて、高齢者や障害者を含め、利用する全ての市民の方がＩＣＴの利便性を享受でき、より豊かに生活することができるまちづくりを目指してまいりたいと考えており、地域におけるデジタル活用支援員の取組を広げていくほか、
スマートシティたか
まつ推進協議会の会員等とも連携を図りながら、デジタルに関する相談体制の構築について検討してまいりたいと存じます。 次に、見やすく使いやすいホームページにするために、市民の意見を取り入れる考えについてであります。 御質問にもございますとおり、あらゆる人が情報技術を活用できる環境を保障するデジタルミニマムへの対応は、ＩＣＴの推進やデジタル化において、ますます重要になってくるものと存じております。ホームページは、市政情報をお伝えする基本となるツールであり、利用者が容易に情報を閲覧できる必要がございますことから、本市ホームページ「もっと高松」におきましても、高齢者や障害者を含めた全ての人が支障なく利用できることを目的とし、アクセスのしやすさや利用のしやすさに配慮した、いわゆるウェブアクセシビリティーへの対応を行っているところでございます。 また、広報活動アンケートにおいて、ホームページの閲覧のしやすさや検索性等について御意見をいただくなど、利用者のニーズの把握にも努めてきたところでございます。 今後におきましても、様々な機会を捉え、幅広く御意見を伺っていく中で、年代や障害の有無にかかわらず、誰もが必要とする情報をスムーズに得ることができるよう、見やすく、使いやすいホームページの提供に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、自殺対策のうち、高松市自殺対策計画の進捗状況に対する所感についてであります。 本市が平成31年３月に策定した高松市自殺対策計画におきましては、国の自殺総合対策大綱に基づき、令和８年までに、自殺による人口10万人当たりの死亡率を、平成27年と比べて3.8％減少させ、年間の自殺者数を51人以下とする目標を掲げているところでございます。 このような中、本市におきましては、高松市自殺対策推進会議を設置し、医療・福祉・労働・警察・ＮＰＯ法人等の民間支援団体等の関係機関と連携して、自殺予防の普及啓発など、自殺対策に取り組んでまいったところでございます。 本市における昨年の自殺者数は、65人でございまして、平成23年の101人をピークとして、本市の自殺者数は減少傾向にありますことから、私といたしましては、関係機関等による相談支援などの取組が、自殺の抑制に一定の効果があったものと存じております。 また、コロナ禍における今後の自殺対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、国内では、本年７月以降は４か月連続で前年同月に比べ自殺者が増加するなど、大変憂慮すべき状況にあり、幅広い年代に対応できる相談体制の構築が急務であるものと存じております。 そのような中、御質問にございますように、国におきましては、メンタルヘルスに関連する情報サイトを設け、心の不調・病気・働く人・若年層など、相談者の特徴に応じた情報提供を行っているほか、若者が気軽に相談できるよう、ＳＮＳでの相談も受けられるように体制を整えているところでございます。 本市といたしましても、国の情報サイトは、コロナ禍における相談窓口として有効なツールと考えておりますことから、本市ホームページ及びたかまつホッとＬＩＮＥからもアクセスが可能な設定としているところでございます。 今後におきましても、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、本市が実施しているこころの健康相談等の相談窓口のさらなる周知を図るなど、コロナ禍における効果的な対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、関係団体や職員にゲートキーパー研修を行い、積極的な自殺防止対策に取り組む考えについてであります。 ゲートキーパーは、身近な人の自殺のサインに気づき、その人の話を受け止め、必要に応じて専門相談機関につなぐ等の役割を担っており、本市におきましても、平成27年度から窓口対応を担う本市職員をはじめ、職域や民生委員・児童委員など、様々な団体に対する研修を行い、ゲートキーパーとして、延べ9,000人を超える方々を養成したところでございます。 悩んでいる人に寄り添うゲートキーパーは、自殺を思いとどまらせる上で、言わば命の門番とも位置づけられる重要な存在でございますことから、今後におきましても、一人でも多くの方にゲートキーパー養成研修に参加いただくよう、自殺対策強化月間等におきまして、広報高松や本市ホームページ等、様々な媒体を活用し、広く周知してまいりたいと存じます。 さらに、養成研修につきましても、実例を基にグループワークを取り入れ、悩んでいる人の孤立を防ぎ、安心が与えられるような役割を担っていただける内容とするなど、さらなる研修の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、防災・減災の取組のうち、地域住民自らが、地域を守るための活動を支援する考えについてであります。 大規模災害発生直後の地域コミュニティの重要性につきましては、阪神・淡路大震災以降、これまで多くの災害で証明されており、例えば、東日本大震災におきましては、大規模広域災害時における公助の限界が明らかになる一方で、自分のことを守る自助はもとより、地域での助け合いによる共助の重要性が再認識されたところでございます。 一方、今後、発生が確実視されております南海トラフ巨大地震が発生した場合に備え、本市におきましても、共助による救助活動や安否確認のほか、避難所運営などの地域防災力の向上に取り組むことが重要であると存じております。 このようなことから、本市におきましては、地域コミュニティ協議会を対象とした、市民防災講演会を開催しているほか、防災士の資格取得費を助成した防災士の氏名等につきまして、地域コミュニティ協議会に紹介し、防災活動に活用していただくよう依頼するなど、地域における防災教育を推進しているところでございます。 今後におきましても、市政出前ふれあいトークや地域が主体となって実施する訓練を通じて防災教育を実施するとともに、防災士を活用しながら、地域の防災活動を支援してまいりたいと存じます。 次に、コロナ禍での災害ボランティア活動の在り方についてであります。 本市では、災害ボランティア活動を円滑かつ効果的に推進するため、平成28年９月に高松市社会福祉協議会との間で、高松市災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定を締結したところでございます。災害時には、この協定に基づき、高松市社会福祉協議会が、災害ボランティアセンターを設置・運営し、本市と連携してボランティア活動を支援することとしております。 ボランティア活動は、本来、市民の自由な意思に基づく活動ではございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される状況下におきましては、一定の行動制限を設けるなど、感染の拡大防止に最大限配慮する必要があるものと存じます。 このため、本市におきましては、高松市社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアの募集条件の周知や状況に応じた受入れ範囲の検討、
感染防止対策に配慮した災害ボランティアセンターの運営など、
感染拡大防止策を徹底していく方針としております。 いずれにいたしましても、被災地における災害ボランティアは、非常に重要な役割を担っておりますことから、今後におきましても、平常時から関係団体と密接な連携を図り、コロナ禍での災害ボランティア活動が、円滑かつ効率的に行えるよう、
感染拡大防止に配慮しながら、活動環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、ゼロカーボンシティ実現に向けて、市民と協働して取り組む考えについてであります。 国内外で気候危機とも言うべき深刻な状況に直面する中、気候変動問題は避けることのできない喫緊の課題となっており、国におきましては、菅首相が10月の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを表明いたしております。 これらの動向等を踏まえ、本市としても、災害が比較的少なく暮らしやすい高松を次世代に確実に引き継いでいくため、去る12月３日に脱炭素社会の実現を目指すゼロカーボンシティ宣言を行ったところでございます。 ゼロカーボンシティの実現に向けましては、これまでの取組の延長にとどまらず、さらなる対策が必要であると存じておりまして、私を本部長とする全庁的組織として、高松市脱炭素社会推進本部を立ち上げ、宣言後に第１回本部会議を開催したところでございます。来年度中に本市地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、目標の実現に向けた具体的な施策や取組を設定することとしておりますが、ゼロカーボンシティの実現は、市民や事業者の皆様と総力を挙げて取り組んでいかなければ達成できない困難な課題であるものと存じております。 今後におきましては、新たな施策の検討を進めてまいまりすとともに、市民や事業者の皆様との情報共有を積極的に行い、実践できる新たな取組についても随時発信するなど、市民や事業者の皆様との連携協働を一層推進し、ゼロカーボンシティの実現に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。